【2026年8月3日週】日経平均予想｜米雇用統計とトヨタ・SBG決算を警戒

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記事内の見通し、レンジ、シナリオは情報提供を目的としたものであり、特定の売買判断を促すものではありません。
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2026年8月2日 | 2026年8月2日

本記事は、市場動向に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品や売買時期を推奨するものではありません。記事内の予想レンジやシナリオは将来の値動きを保証するものではなく、投資判断はご自身の責任で行ってください。

2026年7月31日の日経平均株価は、日経平均公式サイトで64,362.02円を記録しました。前日比では2,494.59円高、上昇率は4.03％です。始値は61,957.10円、安値は61,948.23円、高値は65,364.73円となり、半導体・AI関連株を中心に急反発しました。

ただし、7月31日の大幅上昇だけで、それまでの調整局面が完全に終了したと判断するのは早計です。今週はFOMCと日銀金融政策決定会合を通過した後の日米金利差に加え、米ISM景況指数、米求人件数、米雇用統計、国内主要企業の決算が重なります。

日経平均は64,000円台を中心に推移しながらも、企業決算、米金利、ドル円、半導体株の動向によって上下に大きく振れやすい一週間になると考えられます。

2026年8月3日週の日経平均予想

今週の日経平均は、61,500円から67,500円を主な想定レンジとします。中心レンジは63,000円から66,000円です。

7月31日の急反発によって短期的な売られ過ぎは修正されましたが、65,000円前後では戻り待ちの売りや利益確定売りが出やすくなります。一方、半導体・AI、自動車、銀行、通信など、指数寄与度の高い業種で好決算が続けば、65,000円台を固めて67,000円台を試す余地があります。

項目	予想・確認内容
7月31日の終値	64,362.02円
今週の想定レンジ	61,500～67,500円
中心レンジ	63,000～66,000円
上値の目安	66,500～67,500円
下値の目安	61,500～62,500円
重要材料	米雇用統計、米ISM、国内企業決算、米金利、ドル円、中東情勢

過去半年の日経平均の流れとその要因

過去半年の日経平均は、AIデータセンター投資と半導体需要、円安による輸出企業の業績改善期待を背景に、高値を更新する局面が続きました。一方、上昇が一部の半導体・AI関連株や値がさ株に集中したため、米国企業の設備投資計画や半導体企業の決算が市場期待を下回ると、指数全体が大きく下落しやすい構造も強まりました。

米国の金融政策も、日本株の方向を左右する重要な要因です。米連邦準備制度理事会は7月29日のFOMCで、政策金利の誘導目標を3.50～3.75％に据え置きました。経済活動と雇用が底堅く、インフレ率も2％目標を上回っていることから、早期の利下げを急がない姿勢が示されています。

さらに、今回のFOMCでは3名の委員が0.25％の利上げを主張しました。市場では将来的な利下げシナリオが意識される一方、エネルギー価格やインフレが再上昇すれば、高金利が長期化する可能性も残されています。

米金利が高止まりすれば日米金利差を背景にドル高・円安が進みやすく、輸出企業の採算には追い風となります。ただし、米長期金利の上昇は半導体やAI関連など、高い成長期待を株価に織り込んだ銘柄の評価を押し下げる要因にもなります。

日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、無担保コールレートを1.0％程度で推移させる方針を維持しました。一方、1名の委員は1.25％への引き上げを提案しており、円安や物価上昇が続けば、追加利上げ観測が再び強まる可能性があります。

日経平均にとっては、米国の利下げ時期だけでなく、日米のどちらの金利がどの程度動くかが重要です。米金利が低下して日銀の利上げ観測が強まれば、日米金利差は縮小し、円高を通じて輸出株の重しになる可能性があります。

過去半年の主な変動要因

AIデータセンター投資と先端半導体需要の拡大
円安による輸出企業の採算改善期待
FOMCの政策判断と米国の利下げ時期を巡る思惑
日銀の政策金利と追加利上げ観測
日米金利差を背景としたドル円の変動
中東情勢と原油価格上昇によるコスト増加
半導体・値がさ株への資金集中

過去1か月の日経平均の流れと要因

過去1か月の日経平均は、AI・半導体株を中心に上昇した後、利益確定売りと過剰投資への警戒から急落し、7月31日に大きく反発する荒い値動きとなりました。

半導体関連株の一部では短期間に大幅な調整が発生し、これまでの一方向的な上昇から、受注、利益率、設備投資、通期見通しを個別に評価する相場へ移行しています。

7月31日は海外半導体株の反発や国内企業決算を手掛かりに買い戻しが強まり、日経平均は4％を超えて上昇しました。ただし、安値61,948.23円から高値65,364.73円まで日中に3,400円以上動いており、市場参加者の見方が依然として大きく分かれていることも示しています。

過去1か月の主な変動要因

AI設備投資の継続性を巡る期待と警戒
半導体株の高値警戒と急速なポジション調整
日米企業の決算発表
FOMCと日銀金融政策決定会合
日米金利差とドル円の変動
中東情勢と原油供給への警戒
急落後のショートカバーと自律反発

今週の注目イベントと日経平均への影響

8月3日：米ISM製造業景況指数

米ISM製造業景況指数は、米国の製造業、受注、雇用、設備投資の方向を確認する重要指標です。市場予想を上回れば、景気の底堅さや設備投資需要が意識され、半導体製造装置、電子部品、機械株の支援材料になる可能性があります。

一方、景況指数や価格指数が強すぎる場合は、米国の利下げ時期が後ずれするとの見方から米金利が上昇し、成長株の割高感が意識される可能性があります。

弱い結果の場合は、米金利低下が株価を支える面がある一方、景気後退への警戒が強まれば、日本の輸出株や景気敏感株には逆風となります。

8月3日：三菱UFJフィナンシャル・グループ決算

三菱UFJフィナンシャル・グループは、8月3日に2027年3月期第1四半期決算を発表する予定です。国内金利上昇による利ざや改善、海外融資、与信費用、有価証券損益、株主還元が焦点になります。

好決算や増配、自社株買いが示されれば、銀行株全体への資金流入が期待されます。半導体株から金融株へ資金が移る場合、日経平均の上昇率は限定されても、TOPIXや市場全体の値上がり銘柄数が改善する可能性があります。

8月4日：トヨタ自動車決算

トヨタ自動車は8月4日に2027年3月期第1四半期決算を発表する予定です。為替前提、北米販売、ハイブリッド車の需要、関税、原材料費、研究開発費が主な確認点になります。

円安による利益押し上げだけでなく、販売台数、商品構成、価格転嫁によって本業の収益性が改善しているかが重要です。業績見通しの上方修正があれば、自動車部品、鉄鋼、非鉄金属、輸送機器へ買いが波及する可能性があります。

8月4日：米求人労働異動調査

米求人件数が高水準を維持すれば、米国の労働需要が底堅いと判断され、米金利とドルが上昇しやすくなります。ドル円の上昇は輸出株の支援材料になり得ますが、急激な円安は日銀の追加利上げや為替介入への警戒を強めます。

求人件数が大きく減少した場合は、米国の利下げ期待が強まりやすくなります。ただし、労働市場の急減速が景気後退懸念につながれば、日本の景気敏感株にも売りが広がる可能性があります。

8月5日：米ISM非製造業景況指数

米国経済はサービス業の比重が大きいため、ISM非製造業景況指数は景気の持続性を判断する重要材料です。総合指数に加え、新規受注、雇用、価格指数が注目されます。

価格指数が強ければインフレ再加速への警戒から米金利が上昇し、半導体やAI関連など高PER銘柄の重しになります。一方、景気拡大を維持しながら価格圧力が低下する結果は、株式市場にとって比較的好ましい内容です。

8月6日：ソフトバンクグループ決算

ソフトバンクグループは8月6日に2027年3月期第1四半期決算を発表する予定です。AI関連投資、Armを含む保有資産価値、投資損益、資金調達方針が焦点になります。

同社は日経平均への寄与度が大きいため、決算後の株価変動が指数を直接動かす可能性があります。AI投資の成長性と資金回収の道筋が評価されれば、半導体、AIデータセンター、通信インフラ関連へ買いが広がる可能性があります。

反対に、投資負担、保有資産の評価損、財務リスクが意識されれば、ソフトバンクグループだけでなく、AIテーマ全体の利益確定売りにつながる可能性があります。

8月7日：米雇用統計

米労働省は8月7日に、2026年7月分の米雇用統計を公表する予定です。非農業部門雇用者数だけでなく、失業率、平均時給、労働参加率、過去分の改定値が重要になります。

雇用と賃金が強い場合、米国の利下げ時期が後ずれするとの見方から、米金利とドル円が上昇しやすくなります。輸出株には追い風となる一方、金利上昇は高PERの成長株には重しとなります。

弱い場合は米利下げ期待が強まりますが、雇用の急減速や失業率の上昇によって景気後退懸念が前面に出ると、日本の半導体、自動車、機械などにも売りが広がる可能性があります。

現在のテーマ株に影響するポイント

テーマ	主な材料	確認したいポイント
半導体・AI	米ISM、米雇用統計、SBG決算、米金利	AI投資額、受注、利益率、設備投資の採算性
自動車	トヨタ決算、ドル円、関税	為替前提、北米販売、HV需要、原材料費
銀行	MUFG決算、日銀政策、国内金利	利ざや、与信費用、有価証券損益、株主還元
重工・防衛	企業決算、防衛支出、地政学	受注残、採算改善、納期、資材費
商社・資源	原油・資源価格、中東情勢	資源利益、減損、投資計画、株主還元
インバウンド	円相場、訪日需要、国内消費	客数、客単価、人件費、仕入れコスト

今後7日の日経平均を動かす主な要因

7月31日の急反発後も半導体株への買い戻しが続くか
65,364.73円の7月31日高値を上回れるか
64,000円台で戻り売りを吸収できるか
三菱UFJ、トヨタ、ソフトバンクグループの決算
米ISM景況指数と米雇用統計
米国の利下げ時期と長期金利の変動
日米金利差を受けたドル円の方向
日銀の追加利上げと為替介入への警戒
中東情勢と原油価格
半導体株から銀行、自動車、内需株への資金移動

日経平均の価格予想

今週の日経平均は、61,500円から67,500円の範囲を想定します。7月31日の終値64,362.02円を中心に、企業決算が市場予想を上回れば65,000円台を維持し、67,000円台へ向かう可能性があります。

一方、決算発表後の材料出尽くし、急激な円高、米金利上昇、米国株安が重なれば、7月31日の急反発分を失い、62,000円前後まで調整する可能性があります。

価格上昇シナリオ

上昇シナリオでは、日経平均が65,500円から67,500円へ向かう展開を想定します。三菱UFJの決算で国内金利上昇による収益改善が確認され、トヨタが好調な販売や円安効果を背景に通期見通しを引き上げれば、銀行株と自動車株が指数を支える可能性があります。

さらに、ソフトバンクグループがAI投資に対する成長見通しと資金回収の道筋を示し、米ISM景況指数や米雇用統計が景気後退を示さない内容となれば、半導体・AI関連株への買い戻しが続きやすくなります。

この場合は、7月31日の高値65,364.73円を終値ベースで上回れるかが最初の確認点です。高値を一時的に上回るだけでなく、その後も65,000円台を維持し、値上がり銘柄数と売買代金が増える場合は、上昇が一部の値がさ株だけに依存していないと判断しやすくなります。

価格停滞シナリオ

停滞シナリオでは、63,000円から66,000円を中心とした値動きを想定します。主要企業の決算はおおむね市場予想に沿うものの、株価にはすでに好業績が織り込まれており、上値を追う材料が不足するケースです。

半導体株が反発する一方で銀行株や内需株が下落する、または輸出株が円安で買われる一方、米金利上昇によって高PER銘柄が売られるなど、業種ごとの強弱が相殺される可能性があります。

この場合、日経平均の方向感が乏しくても、個別株では決算を材料とした大幅な上昇や下落が発生します。指数だけでなく、東証プライム市場の値上がり銘柄数、売買代金、TOPIX、銀行株、自動車株の動きを比較することで、市場全体への資金の広がりを確認できます。

価格下落シナリオ

下落シナリオでは、61,500円から63,000円への調整を想定します。主要企業の決算が市場予想を下回る、通期見通しが据え置かれる、または好決算でも材料出尽くしで売られる場合、7月31日の急反発分が巻き戻される可能性があります。

特に、ソフトバンクグループの決算を受けてAI投資負担が意識された場合や、米雇用統計が弱く景気後退懸念が強まった場合は、半導体・AI・輸出株が同時に売られやすくなります。

また、中東情勢の緊張による原油高は、商社や資源関連を支える一方、運輸、化学、小売、電力などのコスト増加につながります。円高と原油高が同時に進む場合は、輸出企業と内需企業の双方に負担となり、日経平均の下押し圧力が強まります。

シナリオ別割合

シナリオ	想定確率	価格帯	主な条件
上昇	30％	65,500～67,500円	主要企業の上方修正、AI株反発、円安継続
停滞	45％	63,000～66,000円	決算がおおむね想定内、業種別に強弱が分かれる
下落	25％	61,500～63,000円	決算失望、円高、米景気懸念、原油高

まとめ｜今週は指数より決算後の資金移動を確認する

2026年8月3日週の日経平均は、61,500円から67,500円を想定レンジとします。中心レンジは63,000円から66,000円です。

7月31日に64,362.02円まで急反発しましたが、安値から高値まで3,400円以上動いており、市場の不安定さは残っています。今週は三菱UFJ、トヨタ、ソフトバンクグループの決算に加え、米ISM景況指数、米求人件数、米雇用統計が予定されています。

重要なのは、半導体株だけが反発しているのか、銀行、自動車、重工、商社、内需株にも資金が広がっているのかを確認することです。日経平均が上昇していても、値上がり銘柄が限られている場合は、相場の持続性を慎重に判断する必要があります。

投資スタンス別の考え方

短期トレード（デイトレ・数日保有）

短期では、決算発表日の前後に値動きが急拡大しやすいため、前日の米国株、SOX指数、ドル円、日経平均先物を確認します。寄り付き時点で前日終値から大きく窓を開けた銘柄は、最初の値動きを追いかけず、寄り付き後の高値と安値が形成されるまで観察する方法があります。

決算銘柄では、決算発表日の安値、前日終値、始値を確認し、その水準を明確に割り込むかを見ます。好決算でも寄り付き後に出来高を伴って下落する場合は、市場が事前予想以上の内容を求めていた可能性があります。売買前には、損失を限定する基準と決算をまたぐかどうかをあらかじめ整理しておくことが重要です。

スイング（1週間～数週間）

スイングでは、決算発表後に通期見通しが引き上げられた銘柄や、売上高だけでなく営業利益率、受注、キャッシュフローが改善した企業を確認します。株価が上昇したという理由だけで追いかけず、決算後の押し目で出来高がどのように変化しているかを見る方法があります。

例えば、決算発表日に大きな出来高を伴って上昇し、翌日以降の下落時に出来高が細っている場合は、短期的な売り圧力が弱まっている可能性があります。反対に、下落日に出来高が増え、決算発表日の安値を割り込む場合は、利益確定だけでなく業績評価の見直しが進んでいる可能性があります。

判断する際は、1日だけの出来高ではなく、決算発表日を含む3～5営業日の出来高、終値、高値、安値を並べて比較します。25日移動平均線や決算発表日の安値付近で下げ止まるかも、値動きを観察する基準になります。

中長期目線（数か月以上）

中長期では、1週間の指数変動よりも、AI関連設備投資、国内金利上昇、賃金と物価、企業の株主還元が将来の利益に与える影響を確認します。円安だけで利益が増えている企業と、販売数量、価格転嫁、生産性向上によって本業の利益率が改善している企業を分けて考える必要があります。

決算資料では、通期見通し、営業利益率、営業キャッシュフロー、設備投資、研究開発費、有利子負債、株主還元方針を前四半期と比較します。株価が下落した場面でも、業績見通しや財務内容が変わっていない場合と、成長前提そのものが崩れた場合では意味が異なります。

中長期では、株価下落だけを理由に判断を急ぐのではなく、企業が成長投資を利益とキャッシュフローへ結び付けられているかを継続的に確認することが重要です。