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【2026年8月10日週】日経平均予想｜米CPIとAI株調整、円高・原油高を警戒

タグ：AI関連株ドル円半導体株原油価格日経平均日経平均予想米CPI米雇用統計
【2026年8月10日週】日経平均予想｜米CPIとAI株調整、円高・原油高を警戒

相場予想記事に関するご注意

  • 本記事は、公開時点で確認できる情報をもとにした相場見通しであり、将来の値動きや利益を保証するものではありません。
  • 記事内の見通し、レンジ、シナリオは情報提供を目的としたものであり、特定の売買判断を促すものではありません。
  • 相場環境は急変する場合があります。投資判断は最新情報をご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。
2026年8月8日 | 2026年8月8日

2026年8月10日から始まる週の日経平均予想ですが、2026年8月7日の日経平均株価は、前日比76.55円安（-0.12％）の65,606.71円で取引を終えました。米雇用統計を控えた様子見姿勢に加え、AI・半導体関連株の一部に利益確定売りが入り、日経平均は小幅続落となりました。一方、TOPIXは上昇しており、日本株全体が一方向に売られたわけではありません。

その後、日本時間7日夜に発表された米7月雇用統計では、非農業部門雇用者数が2.3万人減少し、5月・6月分も合計10.3万人下方修正されました。これを受けて米金利上昇への警戒が後退し、米国株ではS&P500が最高値を更新、NASDAQも上昇しています。8日ナイトセッションの日経225先物も66,310円まで上昇しており、週明けの日本株には一定の追い風となりそうです。

ただし、8月10日週は11日（火）が山の日で東京市場が休場となるほか、12日（水）夜には米CPIが控えます。雇用減速を好感した上昇が継続するのか、それともインフレ高止まりによって再び米金利が上昇するのかが今週最大の焦点です。

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今週の日経平均の結論

2026年8月10日週の日経平均は、63,500～68,500円程度を広めの想定レンジとし、中心レンジは65,500～67,000円付近を想定します。

8月7日の米雇用統計が弱かったことで、米金融政策の引き締め方向への警戒は後退しました。これは米長期金利低下を通じてNASDAQやAI・半導体株には支援材料となります。一方、米金利低下はドル安・円高を招きやすいため、自動車や機械など輸出関連株には逆風となる可能性があります。

したがって今週の日経平均は、単純に「米金利低下＝株高」と見るのではなく、ドル円の動向、米10年債利回り、NASDAQ、SOX指数、国内のAI・半導体株を同時に確認する必要があります。

項目今週の想定
8月7日終値65,606.71円
想定レンジ63,500～68,500円
中心レンジ65,500～67,000円
主な材料米CPI、米PPI、米小売売上高、米金利、ドル円、AI・半導体株、原油価格
今週の特徴米雇用減速を好感する株高と、円高・インフレ警戒の綱引き

過去半年の日経平均と現在の位置

2026年前半の日経平均は、AI・データセンター投資を背景とした半導体・電線・電子部品株への資金流入、円安による輸出企業の業績期待などを支えに大きく上昇しました。一方で、上昇速度が速かった銘柄ほど市場コンセンサスも高くなり、決算が良くても期待値に届かなければ売られる動きが目立つようになっています。

特に7月以降は、指数そのものよりも「どのセクターへ資金が移動しているか」が重要になっています。AI・半導体株が売られて日経平均が下落する一方、銀行、内需、高配当、バリュー株などが買われ、TOPIXが相対的に強い場面もあります。

8月7日も日経平均は下落しましたが、TOPIXは前日比19.08ポイント高の4,074.93ポイントで終了しています。この動きからも、日本株市場全体が弱いというより、値がさのAI・半導体関連株から別セクターへ資金が移動している側面を確認する必要があります。

過去半年の主な変動要因

  • AI・データセンター投資拡大による半導体関連株への資金集中
  • NASDAQ・SOX指数との連動性上昇
  • ドル円の円安による輸出企業の業績押し上げ期待
  • 日銀金融政策と国内金利の変化
  • 米国の金融政策と米長期金利
  • 中東情勢と原油価格
  • 高い市場コンセンサスに対する決算後の期待値調整

過去1か月の日経平均｜AI・半導体から資金移動が起きる局面

直近1か月の日経平均では、AI・半導体関連株の値動きが指数全体を大きく左右しています。東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテック、ソフトバンクグループなど値がさ株の変動が大きく、個別企業の決算だけでなく、米国のNASDAQやSOX指数、韓国半導体株の動向も日本市場へ波及しています。

現在の特徴は「決算が黒字なら株価が上がる」という単純な相場ではないことです。AI関連銘柄では将来成長を先に織り込んでいるケースが多く、増収増益であっても市場コンセンサスを下回れば売られる可能性があります。

逆にAI・半導体から流出した資金が銀行、建設、内需、高配当などへ移る場合、日経平均が停滞しても日本株全体としては底堅い状態が続く可能性があります。今週も日経平均だけでなくTOPIX、値上がり銘柄数、業種別騰落率を合わせて確認したいところです。

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8月10日週の注目イベントと影響度

日程イベント日経平均へのポイント
8月10日（月）東京市場通常取引米雇用統計後の米株高・先物高を初めて現物市場が織り込む
8月11日（火）山の日・東京市場休場海外株・為替・先物の変化が翌日の寄り付きに集中する可能性
8月12日（水）米7月CPI米金利・ドル円・NASDAQを左右する今週最大の材料
8月13日（木）米7月PPI企業段階のインフレ圧力を確認
8月14日（金）米7月小売売上高雇用悪化が実体消費へ波及しているかを確認

米CPIが市場予想より弱い場合

米雇用統計の弱さと合わせて、金融引き締め継続への警戒がさらに後退する可能性があります。米長期金利が低下すれば、将来利益の現在価値が高まりやすいAI・半導体などグロース株には追い風です。

一方で、米金利低下はドル売り・円買いにつながる可能性があります。ドル円が156円台からさらに円高方向へ進めば、自動車、機械、電機など輸出企業には業績面の逆風が意識されます。

つまりCPI鈍化は日経平均全体に一律プラスではなく、「半導体には追い風、輸出株には円高が逆風」というセクター間の差を生む可能性があります。

米CPIが市場予想より強い場合

雇用が弱いにもかかわらずインフレが高止まりすれば、市場にとって難しい組み合わせになります。米金利が再上昇すればNASDAQやAI・半導体株のバリュエーションには逆風となります。

一方で、米金利上昇に伴いドル円が再び円安へ動けば、自動車など輸出株には支援材料となります。ただし160円付近では日本当局による為替介入への警戒が再び強まるため、円安そのものを一方向の株高材料とは考えにくい状況です。

米雇用統計の急減速は「株高材料」で終わるのか

8月7日に発表された米7月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比2.3万人減少しました。また5月と6月の数字も合計10.3万人下方修正され、米労働市場が従来想定より弱かったことが確認されています。

市場はまず「FRBが追加利上げを行いにくくなる」と受け止め、米株は上昇しました。S&P500は最高値を更新し、NASDAQも大きく上昇しています。この流れを受け、8日ナイトセッションの日経225先物は66,310円まで上昇しました。

このため週明けの日経平均は上方向から始まる可能性があります。ただし重要なのは、雇用悪化が金融政策上の好材料として評価され続けるのか、それとも「米景気そのものが弱くなっている」という評価に変化するのかです。

8月14日の米小売売上高が弱ければ、金融引き締め後退期待だけでなく景気後退懸念が強まり、株価の反応が逆転する可能性があります。

テーマ株への影響｜今週チェックしたい6つの分野

テーマ確認材料想定される影響
AI・半導体米CPI、米10年債、NASDAQ、SOX米金利低下は支援材料。高いコンセンサスには注意
自動車・輸出ドル円円高進行は業績期待の重し
銀行・保険国内金利・米金利金利低下は利ざや期待を弱める可能性
防衛中東情勢・各国防衛政策地政学リスクの継続がテーマを支える可能性
石油・資源原油価格原油高は資源株に追い風
小売・内需円相場・国内消費円高は輸入コスト低下要因だが消費動向も重要

特にAI・半導体株を取引する場合、個別企業の材料だけを見るのではなく、米10年債利回り、NASDAQ、SOX指数、USDJPYの今週の見通しを同時に確認すると、市場全体の資金移動なのか個別銘柄固有の売買なのかを判断しやすくなります。

中東情勢と原油価格も引き続き注意

中東情勢とホルムズ海峡を巡る不透明感も、日本株にとって重要な材料です。原油価格が上昇すると石油・資源関連株には追い風となりますが、日本経済全体ではエネルギー輸入コストの増加につながります。

また原油高が米国のインフレを押し上げれば、米CPIやPPIにも影響し、米金利上昇につながる可能性があります。

このため中東情勢は、防衛株や石油株だけのテーマではありません。「原油価格上昇→インフレ圧力→米金利→ドル円→日経平均」という経路で市場全体へ影響する点が重要です。金市場への影響については2026年8月10日週のXAUUSD予想でも整理します。

2026年8月10日週の日経平均価格予想

8月7日の終値65,606.71円を起点として、今週の日経平均は65,500～67,000円を中心レンジとして想定します。

米雇用統計後の米株上昇と日経225先物66,310円は週明けにとってプラス材料です。一方、12日夜の米CPIを通過した後は金利・ドル円・半導体株の方向が大きく変わる可能性があるため、週全体では63,500～68,500円程度まで広めに考えます。

68,500 67,000 65,607 65,000 63,500 8月7日終値 約65,607円 上昇 67,000～68,500 停滞 65,000～67,000 下落 63,500～65,000

価格上昇シナリオ

日経平均が67,000円を明確に突破し、68,000円台を試すシナリオです。米雇用統計後の流れを引き継ぎ、米CPIでもインフレ鈍化が確認されれば、米金利上昇への警戒が後退し、NASDAQ・SOX指数がさらに上昇する可能性があります。

この場合、アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなど日経平均への寄与度が大きい半導体関連株が反発すれば、指数の上昇速度も速くなります。

ただし米金利低下と同時にドル円が急速に円高へ進む場合、自動車・機械株には逆風となります。そのため68,500円付近では半導体株だけでなく、輸出株やTOPIX全体が上昇しているか確認したいところです。

価格停滞シナリオ

65,000～67,000円を中心に方向感を欠くシナリオです。現時点では、このケースを最も高い確率と考えます。

米雇用統計は株式市場に追い風となりましたが、12日のCPIを確認するまではFRBの金融政策を断定しにくい状況です。また、米金利低下による半導体株上昇と、円高による輸出株下落が相殺し、日経平均が横ばいとなる可能性もあります。

この場合は指数よりもセクターローテーションが重要です。日経平均が横ばいでもTOPIXや値上がり銘柄数が強ければ、日本株市場の内部では資金循環が続いていると考えることができます。

価格下落シナリオ

65,000円を割り込み、63,500円付近まで調整するシナリオです。最も警戒したいのは、米CPIやPPIが市場予想より強く、「雇用は弱いがインフレは高い」という状態が確認されるケースです。

この場合、景気減速懸念がある一方で金融引き締めへの警戒も残るため、株式市場には厳しい組み合わせとなります。

さらに米金利上昇でAI・半導体株が下落しながら、景気不安や為替介入警戒によって円高が進めば、半導体株と輸出株の双方が日経平均を押し下げる可能性があります。

中東情勢悪化による原油価格上昇が加わった場合は、日本企業のコスト増も意識され、63,500円付近まで下値余地が広がる可能性を考えておく必要があります。

シナリオ別確率

シナリオ想定確率価格帯主な条件
上昇35％67,000～68,500円米CPI鈍化、米金利低下、NASDAQ・半導体株上昇
停滞40％65,000～67,000円半導体株上昇と円高の綱引き
下落25％63,500～65,000円インフレ高止まり、AI株調整、円高、原油高
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まとめ｜米雇用統計後の上昇をCPIが維持できるかが焦点

2026年8月10日週の日経平均は、8月7日終値65,606.71円を起点として65,500～67,000円を中心レンジ、広めには63,500～68,500円を想定します。

米雇用統計の弱さを受け、米株式市場では金融引き締めへの警戒が後退し、S&P500やNASDAQが上昇しました。日経225先物も66,000円台まで上昇しているため、週明けは買い先行となる可能性があります。

一方、12日夜の米CPIでインフレ高止まりが確認されれば、米金利が再上昇し、AI・半導体株を中心に相場が反転する可能性があります。

今週は日経平均だけを見るのではなく、米10年債利回り、ドル円、NASDAQ、SOX指数、TOPIXを並べて確認することが重要です。

投資スタンス別の考え方

短期トレード（デイトレ・数日保有）

8月11日（火）は山の日で東京市場の現物取引が休場となるため、休場中の米国株、日経225先物、ドル円の変化が12日（水）の寄り付きにまとめて反映され、大きなギャップ（窓開け）が発生する可能性があります。休場前にポジションを持ち越す場合は、通常よりポジションサイズを抑えるなど資金管理を意識したいところです。

さらに12日夜には米CPIが発表されるため、水曜日は「寄り付きのギャップ」と「引け後の米CPI」という2つのイベントリスクがあります。デイトレ・数日保有では日経平均だけでなく、先物、ドル円、米10年債利回り、NASDAQ・SOX指数を同時に確認すると市場の方向を整理しやすくなります。

スイング（1週間～数週間）

65,000円前後が新たな支持帯として機能するのか、67,000円を突破して上昇トレンドへ戻るのかを確認したい局面です。日経平均だけではなく、AI・半導体から銀行、内需、高配当などへのセクターローテーションにも注目します。

指数が横ばいでもTOPIXが上昇し、値上がり銘柄数が増えていれば、日本株市場全体の地合いは日経平均の数字ほど弱くない可能性があります。

中長期目線（数か月以上）

短期的な米CPIやドル円だけでなく、日本企業のEPS、AI設備投資の持続性、日銀の金融政策、原油・資源価格などを確認する必要があります。

現在はAI・半導体株に高い成長期待が織り込まれているため、指数の水準そのものより「利益成長に対して株価が割高になっていないか」という視点が重要になります。セクターごとの利益成長率とバリュエーションを比較しながら、市場全体の資金循環を見ることが重要です。

今週の関連市場予想

参考外部リンク

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