【2026年11月2日週】日経平均株価予想｜米中間選挙・半導体決算で波乱？下落継続と反発シナリオ

2026年10月30日の日経平均株価は、前日比1,369.36円安（-2.12％）の63,290.11円で取引を終えました。週全体では前週末から596.95円上昇したものの、最終日にAI・半導体関連株が急落し、不安定な値動きが目立つ一週間となりました。

11月2日から始まる週は、米国中間選挙や雇用統計、米ハイテク企業の決算、国内主要企業の決算発表が集中します。さらに、中東情勢による原油価格の変動や日米金融政策の方向性も、株式市場の重要な材料になります。

今週の日経平均予想｜11月2日〜6日は60,800〜65,200円を想定

11月2日〜6日の日経平均株価について、独自分析では60,800〜65,200円を基本想定レンジとし、中心レンジを61,700〜63,800円に設定しました。

現時点では下落方向への警戒がやや優勢ですが、AI・半導体株の業績評価が改善すれば、急反発する展開も考えられます。11月3日は文化の日で東京市場が休場となるため、国内の取引日は4日間です。

特に注目するのは、米国中間選挙後の11月4日の値動き、米半導体企業の決算反応、11月5〜6日の国内主要企業決算です。

過去半年の価格推移とその要因

2026年の日経平均株価は、春から初夏にかけて上昇した後、夏以降は値動きの大きな展開となりました。

日本経済新聞社の日経平均プロフィルによると、4月30日の終値は59,284.92円、5月末は66,329.50円、6月末は70,062.32円でした。6月にかけて上昇が進んだ一方、7月末には64,362.02円まで下落しています。

その後、8月末には66,311.93円、9月末には66,753.72円を記録しましたが、10月30日の終値は63,290.11円となり、9月末から約5.19％下落しました。

半年間を通して重要だったのは、AI・半導体関連企業の業績期待、日米の金融政策、為替相場、そして原油価格や国際情勢の変化です。特に日経平均は値がさの半導体関連株の影響を受けやすく、指数の変動と市場全体の値動きに差が生じる局面がありました。

価格変動となった主な要因

• AI・半導体需要：データセンター投資や半導体製造装置需要への期待が関連企業の株価を左右しました。
• 日米金融政策：日本銀行の利上げとFRBの政策金利見通しが、為替や株式の評価に影響しました。
• ドル円相場：円安は輸出企業の円換算収益に追い風となる一方、輸入コストの上昇要因にもなりました。
• 地政学リスク：中東情勢の緊迫化と原油価格の上昇が、企業の収益見通しに影響しました。
• 企業決算：業績予想と市場期待の差によって、関連銘柄の値動きが拡大しました。

過去1か月の価格推移と要因

10月の日経平均は、月初の上昇から一転して調整色を強めました。

10月6日には終値70,683.98円を記録しましたが、15日は64,425.95円、22日は62,907.84円まで下落。26日には62,189.65円となりました。

その後は反発し、29日に64,659.47円まで回復しました。しかし、30日には1,369.36円安の63,290.11円となり、3日続伸後の上昇分を大きく失いました。

30日はアマゾンやインテルの決算に対する市場の失望が日本市場にも波及し、アドバンテスト、東京エレクトロン、イビデンなどに売りが広がりました。

一方、東証プライム市場では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を上回り、内需・消費関連などには底堅い銘柄も見られました。指数の急落が必ずしも市場全体の一様な悪化を意味するわけではありません。

価格変動となった主な要因

• AI関連株への高い期待と、収益化に対する市場の厳しい評価。
• 米ハイテク大手の決算発表による半導体関連株への波及。
• 10月28日のFOMCと30日の日銀金融政策決定会合。
• 日銀によるETF売却ペースの引き上げ方針。
• 米国中間選挙を控えた政策不透明感と、中東情勢に伴う原油高。

なお、10月30日の米国市場ではNASDAQ総合指数が約2.86％下落し、日経225先物の夜間取引は翌31日朝に62,420円で終了しています。現物指数とは異なる価格ですが、週明けの市場心理を考えるうえで重要な参考材料となります。

来週の注目イベントと影響度

11月2日からの週は、政治イベント、企業決算、金融政策関連の情報が短期間に集中します。特に米国市場の動向が日本の半導体株や為替相場へ波及しやすい週です。

11月2日（月）｜米ISM製造業景況指数と企業決算

米国では10月ISM製造業景況指数が発表されます。製造業の景況感が市場予想を上回れば、世界経済の底堅さが意識される一方、米長期金利の上昇要因にもなります。

日本では京セラ、住友商事などが決算発表を予定しています。また、日銀の10月展望レポート全文が公表され、物価と金融政策の見通しが改めて注目されます。

11月3日（火）｜米国中間選挙

今週最大の政治イベントが米国中間選挙です。日本は文化の日で休場となりますが、米国では連邦議会の勢力図を左右する選挙が実施されます。

民主党が議会で勢力を拡大する場合、トランプ政権の政策遂行力や追加関税、財政政策、AI産業への規制などに市場の関心が向かいます。一方、共和党が予想以上に議席を維持した場合も、財政支出や米長期金利の見通しが変化する可能性があります。

日本市場にとって重要なのは、選挙結果そのものよりも、米国株、ドル円、米長期金利がどのように反応するかです。

11月4日（水）｜米中間選挙の反応とADP雇用統計

東京市場は米国中間選挙後の開票動向を織り込み始めます。選挙結果の確定に時間がかかる場合には、不透明感が続くことも考えられます。

米国ではADP雇用統計、ISM非製造業景況指数の発表が予定されています。また、国内では三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、IHIなどが決算発表を予定しています。

11月5日（木）｜トヨタ・任天堂などの決算

トヨタ自動車、任天堂、日本製鉄などの決算が予定されています。輸出関連企業は為替、原材料費、関税政策の影響が重要になります。

日銀の9月金融政策決定会合の議事要旨も公表予定で、今後の金融政策に対する市場の解釈が変わる可能性があります。

11月6日（金）｜三菱重工業決算と米雇用統計

国内では三菱重工業などが決算発表を予定しています。防衛、航空宇宙、エネルギー分野の受注や利益率に注目が集まります。

米国では10月雇用統計が発表予定です。発表時刻は日本時間11月6日22時30分で、東京市場の取引終了後となります。そのため、結果の影響は主に金曜日の夜間先物取引や翌週の現物市場に現れると考えられます。

今後7日の価格変動の主な要因

AI・半導体関連株の業績評価

現在の日経平均に対して、最も直接的な影響が大きいのはAI・半導体関連株です。

10月30日には東京エレクトロンが2027年3月期の通期経常利益について、前期比87.0％増となる見通しを公表しました。自己株式取得枠の設定も発表しており、週明けの市場でどのように評価されるかが注目されます。

米国ではアップル、AMD、Arm、クアルコムなどの決算発表が予定されています。AIへの巨額設備投資が半導体需要の拡大につながっているか、それとも投資負担が収益を圧迫しているかによって、関連銘柄の評価が分かれる可能性があります。

日経平均への寄与度が高いアドバンテストなどの反応も、指数の方向性を考える重要な材料になります。

日米金利差とドル円相場

10月28日のFOMCでFRBは政策金利を3.75〜4.00％に据え置きました。日本銀行も10月30日の会合で政策金利を1.25％に据え置いています。

日米には依然として金利差が存在していますが、今後の追加利上げや利下げの時期については不確実性が残ります。

10月30日のドル円はInvesting.comの日足データで157.58円を記録しました。円安が続く場合は輸出企業の収益期待を支えやすい一方、米金利上昇による株式評価への逆風も考慮する必要があります。

中東情勢と原油価格

中東情勢も無視できない材料です。10月30日のWTI原油先物12月限は103.09ドルで終了しました。フーシ派によるサウジアラビアの石油施設への攻撃表明などを背景に、供給不安が再び意識されています。

原油価格がさらに上昇すれば、日本企業のエネルギーコストや物流費を押し上げる可能性があります。逆に緊張緩和が進めば、輸送業や素材産業などのコスト見通しが改善する余地もあります。

ウクライナ情勢を含む地政学リスクも、エネルギー価格や世界的なリスク選好に影響する要素として引き続き注視されます。

テーマ株への影響

• AI・半導体：米ハイテク決算、設備投資計画、半導体製造装置需要が中心材料です。
• 自動車：トヨタ決算、ドル円、関税政策、原材料価格が焦点になります。
• 防衛・重工：IHIと三菱重工業の決算、受注残高、利益率、国際情勢が注目されます。
• 商社：総合商社各社の決算、資源価格、為替、株主還元が重要になります。
• ゲーム・エンタメ：任天堂決算などを通じ、消費動向と製品販売の実績が評価対象になります。

日経平均株価の週間予想レンジ

11月2日〜6日の日経平均については、基本想定レンジを60,800〜65,200円としました。

中心レンジは61,700〜63,800円です。10月30日の終値63,290.11円に対し、夜間先物が62,420円まで下落していることを踏まえると、週初は下押し圧力が残る展開を想定しています。

一方で、東京エレクトロンの業績見通しや国内主要企業の決算が評価されれば、半導体関連株を中心に反発する可能性があります。

価格上昇シナリオ｜63,800〜65,200円

上昇シナリオでは、米ハイテク株の下落が一服し、日本の半導体関連株に見直しの動きが広がる展開を想定しています。

東京エレクトロンの増益見通しや自己株式取得枠の設定が好感される場合、関連企業の業績に対する過度な悲観が後退する可能性があります。

米国中間選挙についても、結果が市場の想定範囲に収まり、政策運営に対する不透明感が後退すれば、投資家心理の改善につながる場合があります。

さらに、米国の経済指標が景気の底堅さを示しつつ、金利の過度な上昇を招かない場合には、日本株にとって比較的良好な環境になります。

この場合、まず63,800円付近への回復、その後64,500円前後から65,200円までが上昇シナリオの対象範囲になります。ただし、10月の下落過程で形成された戻り売り圧力が意識されることも考えられます。

価格停滞シナリオ｜61,700〜63,800円

停滞シナリオは、米国中間選挙や重要決算を前に、指数全体の方向感が定まりにくい展開です。

10月30日の下落によって市場心理が悪化した一方、国内企業決算には好材料も存在します。そのため、半導体関連株が下落しても、商社、内需、ゲーム関連などに資金が向かい、指数全体の下落を緩和する可能性があります。

また、ドル円が157円前後で推移し、日米金利差に対する見通しが大きく変化しなければ、為替を通じた株価への影響は相対的に限定される場合があります。

このシナリオでは、61,700円近辺への下押しと63,800円付近への戻りを繰り返しながら、企業決算や米国の政治イベントに反応する値動きを想定します。

市場全体としては横ばいであっても、個別の決算内容によってセクター間の騰落率に大きな差が生じる可能性があります。

価格下落シナリオ｜60,800〜61,700円

下落シナリオでは、米国ハイテク株の調整が続き、日経平均の主力半導体関連株にも売りが波及する展開を想定します。

特に、AI関連企業の設備投資負担や利益率に対する懸念が強まる場合、業績が堅調な企業であっても株価の評価が引き下げられることがあります。

また、米国中間選挙の結果によって政策運営の不透明感が高まる場合や、ドル円が円高方向へ大きく変動する場合には、日本の輸出関連株にとって逆風となります。

中東情勢の悪化によって原油価格がさらに上昇し、インフレ圧力と企業収益への懸念が同時に強まるケースも下落要因です。

この場合、10月23日の安値61,462.61円や、夜間先物が接近した61,800円台が重要な比較水準になります。これらを下回る展開では、61,000円前後から60,800円まで下値の検証が進む可能性があります。

ただし、想定レンジの下限は市場価格の下落を止める保証ではありません。政治・地政学的な突発材料が発生した場合には、想定範囲を超える変動も考えられます。

シナリオ別割合

トレンド	想定割合	価格帯	主な条件
上昇	25％	63,800〜65,200円	半導体株の回復、決算好感、政治不透明感の後退
停滞	35％	61,700〜63,800円	材料の強弱が交錯し、方向感が限定的
下落	40％	60,800〜61,700円	米ハイテク株安、円高、原油高、政策不透明感

※割合は各シナリオを比較するための独自の重み付けであり、統計モデルから算出した発生確率ではありません。また、価格帯はシナリオごとの主な想定水準で、週中の高値・安値が必ず収まる範囲ではありません。

まとめ｜米中間選挙と半導体株の動向が最大の焦点

11月2日から始まる週の日経平均株価は、60,800〜65,200円を基本想定レンジとし、中心レンジは61,700〜63,800円としました。

10月30日の急落と、その後の米国株安・夜間先物の下落を考慮すると、週初は不安定な動きが残る可能性があります。

一方で、国内の主要企業決算には好材料もあり、特に半導体関連株の業績と株価の反応が、指数全体の方向性を大きく左右すると考えられます。

米国中間選挙、日米金融政策、米国の雇用関連指標に加え、中東情勢と原油価格も見逃せません。

重要なのは、日経平均の水準だけではなく、どの業種が上昇し、どの業種が下落しているのかという市場内部の動きです。今回のように一部の値がさ株が指数を大きく押し下げる局面では、TOPIXとの比較も市場の実態を把握する材料になります。

投資スタンス別の考え方

短期トレード（デイトレ・数日保有）

今週は米国中間選挙と企業決算が集中し、短期間で相場環境が大きく変化する可能性があります。特に11月2日の寄り付き、4日の米国中間選挙後の市場反応、5〜6日の主要企業決算が重要です。指数の値動きと個別銘柄の動向が一致しない局面も想定されるため、半導体関連株の寄与度や市場全体の騰落状況が、短期的な相場を理解するうえで参考になります。

スイング（1週間〜数週間）

10月初旬からの下落が継続するのか、それとも企業業績を背景に反発局面へ移行するのかが焦点です。61,000〜62,000円台の動きと、64,000〜65,000円台への回復状況が、相場の強弱を比較する水準になります。また、米中間選挙後の政策観測や日米金利見通しの変化は、11月中旬以降の値動きにも影響する可能性があります。

中長期目線（数か月以上）

中長期では、短期的な株価の変動に加え、企業利益の成長、設備投資、政策金利、インフレ率の推移が重要です。AI関連投資が継続的な収益成長につながるかどうかや、日銀の金融政策正常化が国内企業の収益に与える影響が注目されます。加えて、防衛、エネルギー、産業インフラなどの分野では、政策支出や国際情勢の変化が企業業績を左右する可能性があります。

今週の関連市場予想

• 2026年11月2日週のドル円（USDJPY）予想
• 2026年11月2日週の金価格（XAUUSD）予想
• 2026年11月2日週の市場予想まとめ

参考外部リンク

• 日本経済新聞社｜日経平均ヒストリカルデータ：日経平均の過去の終値を参照。
• 日本経済新聞社｜2026年10月30日の日次サマリー：直近終値と指数構成情報を参照。
• 日本銀行｜2026年の金融市場調節方針：金融政策決定会合の結果を参照。
• 日本銀行｜公表予定：日銀関連イベントの日程を参照。
• 米連邦準備制度理事会｜2026年10月28日FOMC声明：米国の政策金利を参照。
• 米労働統計局｜2026年11月公表予定：雇用統計などの発表日程を参照。
• 東京エレクトロン｜投資家向け情報：企業決算と業績見通しを参照。
• マネックス証券｜2026年11月決算スケジュール：国内企業の決算予定を参照。
• Investing.com｜USDJPY過去データ：ドル円相場の推移を参照。