【日経平均予想】2026年10月26日〜30日｜62,693円から反発できるか？FOMC・日銀会合・半導体決算の行方

2026年10月26日（月）から30日（金）の日経平均株価は、米国の金融政策と国内外の企業決算を受け、方向感が大きく変化する可能性がある重要な一週間となりそうです。

10月23日（金）の日経平均株価は、前日比214.68円安の62,693.16円で取引を終了しました。前週末の65,324.29円から2,631.13円（4.03％）下落し、2週連続での下落となっています。

米国のAI関連企業に対する投資回収懸念が半導体株を中心に広がり、東京市場でも指数寄与度の高い銘柄の調整が続いています。一方、急落による値ごろ感から買い戻しも入りやすく、下値を模索しながら自律反発を試す可能性も残されています。

来週は米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀金融政策決定会合、米国のGDPやPCE物価指数に加え、アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシアなどの決算が予定されています。

本記事では、直近の市場動向を整理したうえで、日経平均の想定レンジ、金融政策の影響、注目テーマ株の動向について考察します。

先週の日経平均を振り返る｜AI・半導体関連株の調整が続く

10月19日から23日の東京株式市場は、米国ハイテク株の下落が日本株にも波及し、軟調な展開となりました。

日付	終値	前日比
10月19日（月）	64,916.70円	-407.59円
10月20日（火）	64,075.42円	-841.28円
10月21日（水）	64,621.24円	+545.82円
10月22日（木）	62,907.84円	-1,713.40円
10月23日（金）	62,693.16円	-214.68円

週間下落率は約4.03％に達しました。10月6日の終値70,683.98円と比較すると、わずか13営業日で約8,000円下落した計算になります。

AI投資への警戒感が半導体関連株を圧迫

下落の主要因として挙げられるのが、米国のAI関連企業を巡る資金調達や投資採算性への懸念です。

米クラウド関連企業コアウィーブを巡る信用不安や、大手IT企業による巨額のAI設備投資が将来的に十分な収益を生むのかという疑問が、投資家心理を冷やしています。

東京市場でもアドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなど、AI投資との関連性が強い銘柄に売りが波及しました。

これらの銘柄は日経平均への寄与度も大きいため、個別企業の業績に直接的な悪化が確認されていなくても、投資資金の縮小や持ち高調整によって指数全体が下落しやすい特徴があります。

ただし、AI需要そのものが消滅したわけではありません。今後の企業決算で受注動向や収益見通しが確認されれば、市場の評価が変化する可能性があります。

10月23日は下げ幅を大きく縮小

10月23日の日経平均は、取引時間中に61,462.61円まで下落しました。しかし、その後は買い戻しが入り、62,693.16円まで回復して取引を終えています。

日中安値から終値まで1,230.55円戻したことになり、下値では一定の買い需要が確認されました。

この水準は、当時61,465円前後に位置していた200日移動平均線とも近く、中長期のトレンドを判断するうえで意識されやすい価格帯です。

もっとも、前日終値を回復できたわけではなく、出来高を伴う持続的な上昇への転換が確認された段階でもありません。今回の反発が一時的な買い戻しなのか、下落局面の終盤を示す動きなのかは、翌週の値動きが重要になります。

10月26日〜30日の日経平均予想レンジ

来週の日経平均については、61,000〜65,000円を中心的な想定レンジと考えています。

急落後の買い戻しが入りやすい一方、主要企業決算や金融政策発表を控え、上値では慎重な取引が続く可能性があります。

シナリオ	想定価格帯	主な条件
上昇	64,500〜65,500円	AI関連決算が評価され、半導体株が反発
基本	61,000〜65,000円	金融政策と決算を確認しながら不安定な推移
下落	60,000〜61,500円	AI株安が継続し、重要な下値支持帯を下回る

これらの価格帯は、過去の値動きと予定イベントを基にした条件付きの推定であり、将来の到達水準を確定的に示すものではありません。想定を超える地政学的事件や金融市場の変動によって、レンジ外へ動く可能性もあります。

上値の注目水準

最初の焦点は、心理的節目となる63,000円台への回復です。

さらに64,000円を回復すれば、10月21日終値の64,621.24円付近や、前週末の65,324.29円付近が上値の参考水準となります。

この価格帯には、直近の下落過程で生じた戻り売り圧力も想定されます。65,000円台を安定して回復できるかどうかが、短期的な相場の改善を判断する材料になりそうです。

下値の注目水準

下値については、10月23日の安値である61,462.61円付近が重要です。

この水準を維持できなくなった場合、61,000円や60,000円といった心理的節目が市場参加者に意識される可能性があります。

特に、200日移動平均線周辺での攻防は、中長期的な市場心理にも影響するため、注目度が高まると考えられます。

来週の重要経済指標・金融政策イベント

10月26日から30日にかけては、日米欧の金融政策と重要経済指標が集中します。

発表結果だけでなく、市場予想との差や中央銀行の将来見通しによって、為替・株式・債券市場が同時に変動する可能性があります。

10月26日（月）｜景気動向指数と中国情勢

• 日本：8月景気動向指数・改定値
• ドイツ：10月Ifo景況感指数
• 中国：共産党中央委員会の会議（29日まで）

週初は、前週末の米国市場の動向を反映した値動きが中心になると考えられます。

10月23日の米国株式市場では、主要株価指数が下落しました。原油価格の上昇と米長期金利の高止まりも、日本株の重荷となり得る要素です。

中国の経済政策や産業政策に関する情報が伝わる場合には、中国向け売上高の大きい機械、電子部品、自動車関連株にも影響する可能性があります。

10月27日（火）｜国内物価指標とFOMC開始

• 日本：9月企業向けサービス価格指数
• 日本銀行：消費者物価のコア指標
• 米国：9月耐久財受注
• 米国：10月消費者信頼感指数
• 米国：FOMC開始（28日まで）

国内では、サービス分野への物価上昇圧力の広がりが注目されます。

10月23日に発表された日本の9月全国消費者物価指数では、生鮮食品を除くコアCPIが前年同月比2.1％上昇しました。物価上昇圧力が再び強まるなか、今後の日銀の政策判断にどのような影響を与えるかが焦点です。

10月28日（水）｜半導体関連企業の決算と米金融政策

• 日本：アドバンテスト、ソシオネクスト、日立製作所、NECなどの決算
• 米国：FOMCの結果発表（日本時間29日午前3時）
• 米国：FRB議長記者会見（日本時間29日午前3時30分）
• 米国：マイクロソフト、アルファベットなどの決算

今回の一週間で、特に注目される日程の一つです。

米FOMCでは政策金利の据え置きが市場の中心的な見方となっていますが、追加利上げの可能性を含む今後の金融政策への言及が重要になります。

インフレ抑制を優先する姿勢が強く示されれば、米長期金利の上昇を通じて株式市場の重荷となる可能性があります。

一方、金融引き締めに慎重な姿勢が示されれば、金利上昇に対する警戒感が和らぐ展開も考えられます。

また、アドバンテストやソシオネクストの決算では、AI関連需要、受注動向、今後の業績見通しが焦点となります。売上高や利益の実績だけでなく、将来の成長期待に見合う内容かどうかが市場評価を左右しそうです。

10月29日（木）｜米GDP・PCE物価指数と日銀会合開始

• 日本：日銀金融政策決定会合1日目
• 日本：キーエンス、イビデン、ルネサスエレクトロニクス、デンソーなどの決算
• 米国：7〜9月期実質GDP速報値（日本時間21時30分）
• 米国：9月個人所得・個人消費支出、PCE物価指数（日本時間21時30分）
• 欧州：ECB政策金利発表
• 米国：アマゾンなどの決算

米GDPとPCE物価指数は、景気とインフレの両面から米国の金融政策見通しを変化させる重要な指標です。

GDPが堅調で物価上昇率も高い場合、米国の金融引き締めが長期化するとの見方につながる可能性があります。

反対に、景気減速とインフレ鈍化が同時に確認されれば、金利見通しが変化する可能性があります。ただし、景気悪化そのものが企業業績の懸念につながる点には留意が必要です。

日本市場では、キーエンスやイビデンなどの決算が設備投資関連株や電子部品株の評価に影響しそうです。

10月30日（金）｜日銀金融政策決定会合と国内半導体決算

• 日本：日銀金融政策決定会合の結果発表
• 日本：経済・物価情勢の展望（展望レポート）
• 日本：日銀総裁記者会見（15時30分予定）
• 日本：10月東京都区部消費者物価指数
• 日本：9月失業率・有効求人倍率
• 日本：9月鉱工業生産・速報値
• 日本：東京エレクトロン、キオクシア、レーザーテック、SCREENホールディングス、村田製作所、三菱電機などの決算

週末には国内の金融政策と半導体関連企業の決算が重なります。

日銀については政策金利の据え置きが中心的な市場予想となっていますが、展望レポートにおける物価見通しの改定や、今後の追加利上げに対する姿勢が注目されます。

予想以上に金融引き締めに積極的な見方が示される場合、円高や国内金利の上昇を通じて、輸出関連株や高PER銘柄の上値を抑える可能性があります。

また、東京エレクトロン、キオクシア、レーザーテックなどの決算は、AI関連投資の継続性を判断するうえで重要な材料となります。

ただし、決算発表が取引終了後となる場合、その内容が株価に本格的に反映されるのは翌営業日以降となります。週末の決算は、11月初めの相場にも影響を持ち越す可能性があります。

現在のテーマ株に影響する主な材料

AI・半導体関連株｜決算によって市場の評価が変わる可能性

来週、最も大きな注目を集めそうなのがAI・半導体関連株です。

アドバンテスト、東京エレクトロン、キオクシア、レーザーテック、ソシオネクストなどについては、企業ごとの業績に加え、米国の大型IT企業によるAI設備投資の見通しが重要になります。

特に市場が注視するのは、AI関連設備への投資額そのものよりも、その投資によって期待される収益がどこまで実現しているかという点です。

大手IT企業の決算でAI投資の継続と収益化の進展が確認されれば、日本の半導体製造装置やメモリー関連企業の評価が改善する余地があります。

一方、投資回収の遅れや設備投資計画の見直しが示されれば、半導体関連株の調整がさらに続く可能性があります。

フィジカルAI・FA関連株｜設備投資の持続性に注目

フィジカルAIやファクトリーオートメーション（FA）関連では、日立製作所、キーエンス、三菱電機などの決算と、国内外の設備投資動向が重要です。

AI技術の産業機械や自動化設備への応用期待は引き続き存在するものの、テーマ性だけで株価が上昇する局面から、実際の受注や収益への貢献が評価される局面へ移行する可能性があります。

米国の耐久財受注や国内鉱工業生産なども、製造業の需要環境を確認する材料となります。

防衛・重工関連株｜地政学的要因と市場全体の資金動向

防衛関連株については、地政学的緊張や防衛予算、装備品受注などの中長期的な材料に加え、株式市場全体のリスク選好度が影響すると考えられます。

川崎重工業、三菱重工業、IHIなどは、防衛関連事業への期待が株価評価に影響する一方、株式市場が大きく下落する局面では、他の主力株と同様に売り圧力を受ける可能性があります。

来週の金融政策会合は防衛需要そのものを直接変えるイベントではありませんが、金利や為替の変動、海外投資家の資金動向を通じて株価に間接的な影響を与える可能性があります。

個別企業の受注発表や政策関連ニュースが確認されるかどうかも、テーマ内での評価差につながりそうです。

銀行・金融株｜日銀の政策見通しが焦点

銀行株は、日銀の金融政策や国内長期金利の動向に反応しやすい分野です。

将来の利上げ観測が強まれば、貸出金利の上昇を通じた収益改善期待が高まる可能性があります。

ただし、急激な金利上昇は保有債券の評価や資金需要に影響するため、金利上昇が常に銀行株の上昇につながるとは限りません。

また、金融政策が予想どおり据え置かれた場合でも、日銀総裁の発言が将来の金利見通しを変化させれば、株価が動く可能性があります。

エネルギー・資源関連株｜原油価格の高止まり

中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇しており、エネルギー関連株は他の業種と異なる値動きを示す可能性があります。

INPEXや石油元売り企業などでは、原油・石油製品価格の変動が市場評価に影響します。ただし、価格上昇が企業利益に与える影響は、事業構成や在庫評価などによって異なります。

一方、原油高は日本経済全体にとって輸入コストや物価の上昇要因となります。運輸、化学、電力、消費関連企業などでは、コスト増加への警戒感が強まる可能性があります。

原油価格の上昇がインフレ見通しを押し上げれば、日米の金融政策を通じて株式市場全体に影響することも考えられます。

来週の日経平均を左右する3つのシナリオ

シナリオ1：AI関連株が反発し、65,000円台を試す

米国の大型IT企業の決算でAI投資の継続性が確認され、国内半導体関連企業の業績見通しにも安心感が広がるケースです。

日米の金融政策が市場予想から大きく外れず、金利上昇への警戒感が和らげば、これまで大きく下落していた銘柄を中心に買い戻しが進む可能性があります。

この場合、64,500〜65,500円付近までの回復が一つの想定となります。

シナリオ2：金融政策と決算を確認しながら方向感を欠く

日米の政策金利が予想どおり据え置かれ、企業決算でも市場評価を大きく変える材料が乏しいケースです。

半導体関連株への警戒感が残る一方、急落後の買い戻しも入り、上昇と下落を繰り返す不安定な相場が想定されます。

この場合、61,000〜65,000円を中心に、イベントごとの値動きが大きくなりやすい展開が考えられます。

シナリオ3：AI投資懸念と金融引き締め警戒で下値を拡大

大型IT企業の決算でAI投資の採算性に対する懸念が強まり、さらに米国のインフレ指標や中央銀行の発言が金融引き締めへの警戒感を高めるケースです。

国内半導体関連株の調整が続けば、10月23日の安値61,462.61円を下回り、60,000円付近が次の心理的節目として意識される可能性があります。

また、地政学的緊張や原油高が強まれば、こうした下落圧力が他業種にも波及する可能性があります。

まとめ｜下値の安定と半導体関連株の評価回復が焦点

2026年10月26日から30日の日経平均株価は、61,000〜65,000円を中心とした値動きを想定しています。

10月23日には一時61,462.61円まで下落しましたが、その後は大きく値を戻しており、下値では一定の買い戻しが確認されています。

ただし、直近の下落幅は大きく、AI関連投資への懸念も完全には解消されていません。市場全体が持続的な上昇に転じるかどうかは、企業業績や金融政策の見通しに左右されると考えられます。

来週の最大の焦点は、米国大型IT企業の決算を受けてAI関連投資への評価が改善するかどうか、そしてFOMCと日銀金融政策決定会合が金利・為替市場にどのような変化をもたらすかという点です。

さらに、11月3日に予定される米国中間選挙が近づいていることも、金融市場の先行き不透明感を高める要因となり得ます。

急落後の反発余地が残される一方、下値を再び確認する可能性もあるため、単日の値動きだけでなく、企業業績、金利、為替、海外株式市場の変化を総合的に観察することが重要な一週間となりそうです。

主な参考資料

• 日経平均株価公式：ヒストリカルデータ
• 日経平均株価公式：構成銘柄の決算予定
• FRB：2026年10月FOMC日程
• 日本銀行：金融政策決定会合・公表予定
• 米国経済分析局（BEA）：GDP・PCE公表予定

市場データ・イベント日程の確認日：2026年10月24日。今後の予定は変更される場合があります。