【2026年7月21日週】日経平均予想｜歴史的急落後の反発余地とAI・半導体株の調整を分析

2026年7月17日の日経平均株価は、前週末から4,416.61円安い64,141.12円で取引を終えました。週間騰落率は約6.44％の下落です。7月16日に1,915.97円安、17日に2,694.42円安と大幅安が続き、AI・半導体株の過熱修正が市場全体へ波及しました。

2026年7月21日週は、急落後の自律反発が入る可能性がある一方、AI関連株の調整が終わったと判断するには早い状況です。7月20日は海の日で東京市場が休場となるため、今週は4営業日です。連休中の海外市場や中東情勢の変化によっては、21日の寄り付きで大きな窓が開く可能性にも注意が必要です。

先週の終値は、日経平均プロフィルで64,141.12円を記録しています。

本記事は公開情報をもとに市場環境を整理したものであり、特定の金融商品の売買や投資行動を推奨するものではありません。掲載する価格帯や確率は将来の値動きを保証するものではなく、状況によって変化します。

2026年7月21日週の日経平均予想：結論

項目	想定
前週終値	64,141.12円
今週の想定レンジ	60,500～67,500円
中心レンジ	62,800～66,000円
基本的な見方	急落後の反発とAI・半導体株の調整継続が交錯
上値の確認水準	66,400～66,900円、次いで67,500円
下値の確認水準	62,700円前後、次いで60,500～61,500円

今週の日経平均は60,500～67,500円の広いレンジを想定します。中心となりやすい価格帯は62,800～66,000円です。17日の安値62,704.60円付近で売りが一巡すれば、急落に対する買い戻しや自律反発が入りやすくなります。

ただし、反発しても7月17日の高値66,441.77円や、16日の終値66,835.54円付近では、急落前に買った投資家による戻り売りが出やすいと考えられます。67,000円台を安定して回復できるかが、単なる自律反発と本格的な持ち直しを分けるポイントになります。

7月13～17日の日経平均で見られた主な特徴

2日間で4,600円を超える歴史的な大幅下落

日経平均は7月15日に68,751.51円まで戻した後、16日に1,915.97円安、17日に2,694.42円安となりました。17日の下げ幅は終値ベースで歴代5番目の大きさです。取引時間中には下げ幅が一時4,000円を超え、安値は62,704.60円まで下落しました。

前週末の68,557.73円からは4,416.61円下落しており、わずか1週間で相場の前提が大きく変化しました。これまで押し目として意識されていた価格帯を連続して下回ったため、短期的には価格水準だけでなく、値動きの大きさそのものが警戒材料になっています。

AI・半導体株の過熱修正が市場全体へ波及

米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数が約4.3％下落し、韓国市場でも総合株価指数が6％規模で急落しました。東京市場でも東京エレクトロンやキオクシアホールディングスなど、指数への影響が大きいAI・半導体関連株が売られました。

一方、半導体企業の業績そのものが大きく悪化したわけではありません。TSMCは2026年4～6月期に売上高402億ドル、粗利益率67.7％を記録し、7～9月期の売上高についても446億～458億ドルの強い見通しを示しました。ASMLも4～6月期の売上高が93億ユーロ、純利益が29億ユーロとなり、2026年通期の売上高見通しを430億～450億ユーロへ引き上げています。

それでも関連株への売りが続いたことは、市場が単純な売上高や利益の伸びだけでなく、AI向け設備投資の大きさ、将来の収益化、株価に織り込まれた期待の高さを厳しく確認し始めたことを示しています。今回の下落はAI需要の消滅というより、好材料をすでに織り込みすぎた銘柄の評価修正という側面が強いと考えられます。

市場の評価軸は「AI関連であること」から、「大規模な設備投資に見合う利益やキャッシュフローを継続的に生み出せるか」へ移りつつあります。この変化が、半導体製造装置、電子部品、データセンター関連など、日本のテーマ株にも広く影響しました。

AI・半導体株からセクターローテーションが目立ちつつある

前週の株式市場では、これまで相場を牽引してきたAI・半導体関連株が急落する一方、銀行、保険、内需、エネルギーなど、値動きが相対的に安定していた業種へ資金を移す動きも見られました。このように、投資資金が特定の業種から別の業種へ移動することを「セクターローテーション」と呼びます。

今回の動きは、投資家が日本株全体から一斉に資金を引き揚げているというより、短期間で上昇して過熱感の強まったAI・半導体株の比率を落とし、割安感や業績の安定性が意識される業種へ資金を振り分けている可能性を示しています。

特に国内金利の上昇が意識される局面では、利ざや改善が期待される銀行や保険が物色されやすくなります。一方、景気減速や株式市場の不安定化が意識される局面では、医薬品やヘルスケア、食品、通信など、景気変動によって需要が大きく減少しにくいディフェンシブ業種も資金の受け皿となる場合があります。

また、欧州や中東の地政学的緊張が続く場合には、防衛、航空宇宙、サイバーセキュリティなどへ資金が移る可能性もあります。ただし、これらの業種は期待先行で上昇する場合もあるため、テーマだけでなく、受注、利益率、株価水準を個別に確認する必要があります。

セクターローテーションの仕組みや、金利・景気・相場局面によって物色されやすい業種の違いについては、セクターローテーションとは？資金が業種間を移動する仕組みで詳しく解説しています。

海外株安と中東情勢がリスク回避を強める

米国・韓国の半導体株安に加え、米国とイランをめぐる緊張や原油価格の上昇も投資家心理を冷やしました。原油高は資源関連株には支援材料となる場合がありますが、日本全体では輸入コストや企業の原材料費を押し上げる要因になります。

また、7月20日の祝日を含む3連休を前に、海外市場で新たな悪材料が出るリスクを避ける売りも加わりました。こうした休日前のポジション調整が、17日の下落をさらに大きくしたとみられます。

中国経済の減速が機械・景気敏感株の重しに

中国国家統計局が発表した2026年4～6月期の実質GDPは、前年同期比4.3％増となり、1～3月期の5.0％増から減速しました。1～6月期全体では4.7％増でした。

6月の鉱工業生産は前年同月比5.3％増と比較的堅調だった一方、小売売上高は1.0％増にとどまりました。また、1～6月の固定資産投資は前年同期比5.7％減、不動産開発投資は18.0％減となっており、製造や輸出に比べて個人消費と不動産市場の弱さが目立っています。

中国の内需回復が鈍い場合、日本企業では工作機械、建設機械、産業用ロボット、化学、鉄鋼、非鉄金属など、中国向け需要の影響を受けやすい業種に慎重な見方が広がります。半導体株の調整と中国景気への警戒が同時に進んだことで、東京市場では機械や景気敏感株にも売りが波及しやすい環境となりました。

ただし、中国の高技術製造業や産業用ロボットの生産は比較的強く、すべての中国関連銘柄が同じ影響を受けるわけではありません。今後は中国向け売上高の比率だけでなく、販売先が消費、不動産、一般製造業、AI・先端産業のどこに属するかを分けて確認する必要があります。

中東情勢と原油価格

米国とイランをめぐる緊張やホルムズ海峡周辺の航行リスクは、原油価格だけでなく、海上運賃、船舶保険料、輸送日数、企業の在庫確保にも影響します。海峡を通過する船舶が減少したり、保険会社が航行の見合わせを求めたりすれば、実際に供給が途絶えていなくても、輸送コストの上昇が先に企業業績へ反映される可能性があります。

日本は原油や液化天然ガスの多くを海外から輸入しているため、航行リスクの上昇は電力、ガス、化学、鉄鋼、航空、陸運など幅広い業種のコスト負担につながります。海運会社には運賃上昇が収益を支える面がある一方、燃料費、保険料、航路変更費用が増えるため、単純な追い風とは限りません。

さらに、ホルムズ海峡と紅海・バブ・エル・マンデブ海峡の双方で物流障害が生じれば、欧州とアジアを結ぶサプライチェーンの迂回が長期化します。輸送期間の延長は、自動車部品、電子部品、機械、化学原料などの納期に影響し、在庫を多く保有する必要性から企業の運転資金負担を増やす可能性があります。

一方、欧州や中東の緊張が続く局面では、防衛予算の拡大や装備品需要への期待から、防衛、航空宇宙、サイバーセキュリティ、通信関連へ資金が移る場合があります。ただし、防衛関連株は期待先行で値動きが大きくなりやすく、地政学的な緊張緩和が報じられた場合には、短期間で利益確定売りが強まる可能性にも注意が必要です。

需給データは公表時期に注意が必要

外国人投資家の売買動向については、7月18日時点で7月13～17日分の投資部門別売買状況はまだ公表されていません。最新公表分は7月10日までであり、今回の急落局面で外国人投資家が実際に買い越したか、売り越したかは現時点では判断できません。

また、ETFの分配金捻出に伴う売りは7月8日と10日付近に集中したとされます。7月13～17日の急落をETF売りだけで説明するのは難しいものの、7月前半から続いた機械的な売りが市場の需給を弱め、その後の海外株安に対する耐性を低下させた可能性はあります。

過去半年の日経平均の流れ

過去半年の日経平均は、政策期待、円相場、米国のAI投資、半導体需要を背景に上昇する一方、金利上昇や地政学リスクが意識されるたびに大きく調整する値動きを繰り返してきました。特に春以降はAI・半導体関連株への資金集中が進み、指数全体の上昇を少数の値がさ株が支える構造が強まりました。

6月25日には終値で72,366.34円を記録しましたが、その後は高値圏で上値が重くなりました。株価上昇に企業利益が追いつくかが問われる中、米国半導体株の急落をきっかけに、割高感を意識した利益確定売りが一気に表面化した形です。

過去半年の主な変動要因

• 米国のAI・データセンター投資拡大への期待
• 半導体製造装置や電子部品株への資金集中
• ドル円相場の円安による輸出企業の業績期待
• 日米金利や中央銀行の政策変更への警戒
• 中東情勢と原油価格の変動
• 高値圏でのバリュエーション調整

過去1か月の日経平均の流れ

直近1か月は、6月下旬の72,000円台から7月17日の64,141.12円まで、約8,000円規模の調整となりました。7月前半には一時持ち直す場面もありましたが、68,000～69,000円台で上値が重く、7月16日と17日の急落によって短期的なレンジを明確に下放れました。

これまでの上昇局面では、半導体株が下落しても他業種への資金移動によって指数が支えられる場面がありました。しかし、今回は銀行、輸出、景気敏感株にも売りが広がり、市場全体で現金比率を高める動きが確認されました。今週は半導体株だけでなく、値上がり銘柄数や東証株価指数の回復も確認する必要があります。

過去1か月の主な変動要因

• AI・半導体関連株の高値警戒感
• 米国と韓国の半導体株下落
• 円相場と米国金利の変動
• ETF分配金捻出に伴う機械的な売り
• 中東情勢と原油価格への警戒
• 3連休前のリスク回避とポジション縮小

2026年7月21日週の注目イベントと影響度

日程	イベント	影響度	日経平均への主な影響
7月20日	海の日・東京市場休場	高	連休中の海外株、為替、原油の変動が21日の寄り付きへ集中
7月22日	日本6月貿易統計	中	輸出、半導体関連輸出、原油高による輸入額を確認
7月23日朝	Alphabet・Tesla決算の反映	高	AI投資、データセンター需要、米大型グロース株の評価に影響
7月23日	ECB理事会・政策金利発表	中	欧州金利、ユーロ、世界的なリスク選好に影響
7月24日	日本6月全国消費者物価指数	高	日銀の利上げ観測、長期金利、銀行株、円相場に影響
7月24日	日本7月速報PMI	中	製造業とサービス業の景況感、企業活動の減速有無を確認

日本の消費者物価指数が強い場合

物価上昇率が市場予想を上回る場合、7月30～31日の日銀金融政策決定会合を前に、追加利上げへの警戒が強まる可能性があります。円高が進めば輸出株には逆風となる一方、金利上昇が収益改善につながりやすい銀行や保険には相対的な支援材料となります。

日本の消費者物価指数が弱い場合

物価上昇率が市場予想を下回れば、早期利上げ観測が後退し、円安が進みやすくなります。自動車や機械など輸出企業には支援材料となりますが、輸入物価の上昇懸念が残るため、円安だけで日経平均全体が持続的に上昇するとは限りません。

米大型テクノロジー企業の決算が強い場合

Alphabetの設備投資計画やAI関連収益が市場期待を上回れば、AI投資の継続性が再評価され、日本の半導体製造装置や電子部品株にも買い戻しが入りやすくなります。急落後で空売りやヘッジが積み上がっている場合は、値動きが上方向へ大きくなる可能性があります。

米大型テクノロジー企業の決算が弱い場合

AI投資額に対して収益化が遅れているとの見方が強まれば、半導体株のバリュエーション調整が続く可能性があります。特に、業績予想よりも将来期待で上昇してきた銘柄は、決算内容が悪くなくても市場期待に届かないだけで売られる場合があります。

今後7日の日経平均を動かす主な要因

AI・半導体株の売りが一巡するか

今週最大の焦点は、半導体株の下落が短期的な利益確定で終わるのか、AI相場全体の評価見直しへ進むのかです。米国のSOX指数が下げ止まり、東京エレクトロンなど指数寄与度の高い銘柄で安値切り上げが確認されれば、日経平均も反発しやすくなります。

一方、反発局面で売買代金が増えず、前日の下落幅を取り戻せない場合は、戻り待ちの売りが残っている可能性があります。株価だけでなく、出来高、値上がり銘柄数、東証株価指数との強弱差を確認することが重要です。

ドル円と日米金利差

日経平均にとって円相場は引き続き重要です。円安は輸出企業の業績期待を支えますが、今回のように世界的な株安が進む局面では、円安の効果よりリスク回避の売りが優先されることがあります。

また、翌週には米連邦公開市場委員会と日銀金融政策決定会合が予定されています。今週後半は、政策発表を前にしたポジション調整が始まり、米国金利とドル円の変動が大きくなる可能性があります。

中東情勢と原油価格

米国とイランをめぐる緊張やホルムズ海峡の物流不安が強まれば、原油、海運、保険料の上昇を通じて日本企業のコスト負担が増える可能性があります。エネルギーや資源関連株には個別の支援材料となる場合がありますが、日経平均全体ではインフレと企業利益を圧迫する方向に働きやすい材料です。

4営業日による流動性低下

今週は火曜日から始まる4営業日です。通常より取引日数が少ない中で重要指標や米企業決算が重なるため、投資家が積極的にポジションを取りにくくなる可能性があります。売買が薄い時間帯では、先物主導で指数が大きく振れることにも注意が必要です。

セクターローテーションが指数の下落を補えるか

今週は、AI・半導体株から他業種へのセクターローテーションが継続するかも重要です。半導体株が下落しても、銀行、保険、製薬・ヘルスケア、内需、防衛、エネルギーなどへ資金が広がれば、東証株価指数や値上がり銘柄数は日経平均より底堅く推移する可能性があります。

一方、半導体株の下落に加えて他業種も同時に売られる場合は、単なるセクターローテーションではなく、市場全体から資金を引き揚げるリスクオフへ移行している可能性があります。日経平均の値動きだけでなく、東証33業種の騰落率、TOPIX、値上がり銘柄数、売買代金をあわせて確認することが重要です。

今週のテーマ株に影響を与える材料

テーマ・業種	確認材料	想定される反応
AI・半導体	AlphabetのAI投資、米半導体指数、データセンター需要	投資継続なら反発、収益化への懸念なら調整継続
銀行・保険	日本CPI、国債利回り、日銀会合への観測	金利上昇観測は利ざや改善期待につながりやすい
製薬・ヘルスケア	国内外の金利、景気減速懸念、医薬品承認、研究開発の進捗	景気不安時はディフェンシブ需要が期待される一方、金利上昇はバイオ・研究開発型企業の株価評価に逆風
自動車・機械	ドル円、日本の輸出額、海外景気	円安は支援、世界景気減速は逆風
資源・エネルギー	中東情勢、原油価格	資源価格上昇は追い風となる一方、急変動に注意
海運	ホルムズ海峡、運賃、燃料費、保険料	運賃上昇とコスト増の両面を確認
防衛	中東・欧州情勢、各国の防衛支出	地政学的緊張が高まると注目されやすい
セクターローテーション	東証33業種の騰落率、TOPIX、値上がり銘柄数、売買代金	AI・半導体から銀行、保険、内需、製薬・ヘルスケア、防衛などへ物色が広がれば相場の下支え要因

ディフェンシブ業種への資金移動

株式市場の変動が大きくなり、景気減速への警戒が強まる局面では、医薬品やヘルスケアなど、景気変動によって需要が大きく減少しにくい業種へ資金が移る場合があります。銀行や保険は金利上昇による収益改善が期待される一方、製薬・ヘルスケアは安定した需要や業績の見通しやすさが評価される点で性格が異なります。

ただし、金利上昇は将来の利益や研究成果の現在価値を押し下げるため、利益がまだ出ていないバイオ企業や研究開発負担の大きい企業には逆風となる可能性があります。同じヘルスケア業種でも、大手製薬、医療機器、調剤、バイオベンチャーでは金利や景気への反応が異なる点に注意が必要です。

2026年7月21日週の日経平均価格予想

今週は急落後のため、通常より広い60,500～67,500円を想定レンジとします。17日の安値62,704.60円を維持できるかが最初の焦点です。上方向では66,400～66,900円が戻り売りを確認する価格帯となり、67,500円を回復できれば短期的な地合い改善が意識されやすくなります。

価格上昇・反発シナリオ

日経平均が反発するシナリオでは、17日の安値62,704.60円を下回らず、米国の半導体株が下げ止まることが前提になります。Alphabetの決算でAI設備投資の継続やデータセンター需要の強さが確認されれば、日本の半導体製造装置株にも買い戻しが入りやすくなります。

急落局面では先物売りやヘッジ取引も増えているため、悪材料が追加されなければ、売り方の買い戻しによって反発速度が速くなる可能性があります。66,400～66,900円を上回り、67,500円付近まで戻せれば、短期的には下落の勢いが弱まったと受け止められやすくなります。

ただし、急落前の68,000円台には含み損を抱えた投資家の戻り売りが想定されます。反発しただけで上昇トレンドへ戻ったと判断せず、売買代金や上昇銘柄の広がりを確認する必要があります。

価格停滞・もみ合いシナリオ

最も想定しやすいのは、62,800～66,000円を中心に上下するシナリオです。急落に対する買い戻しが入る一方、半導体株への警戒や米大型テクノロジー企業の決算待ちによって、積極的な上値追いが控えられる可能性があります。

今週は4営業日であり、翌週には米連邦公開市場委員会と日銀金融政策決定会合が控えています。そのため、短期投資家は値幅を狙う一方、中長期の投資家は政策や企業決算を確認するまで判断を保留しやすくなります。

日経平均が64,000円前後を維持しても、半導体株だけが反発し、東証株価指数や値上がり銘柄数が伸びない場合は、相場全体の改善とは言い切れません。指数が方向感を失い、日中の値幅だけが大きい不安定なもみ合いも考えられます。

価格下落シナリオ

17日の安値62,704.60円を明確に下回る場合、60,500～63,000円を試すシナリオが考えられます。米国の半導体株が続落する、米大型テクノロジー企業のAI投資計画が市場期待を下回る、中東情勢が悪化して原油価格が急騰するなど、複数の悪材料が重なる場合に注意が必要です。

急落時には、企業価値とは直接関係のない売りも発生します。含み損の拡大による証拠金不足やリスク管理上のポジション縮小から、換金しやすい大型株が売られる場合があるためです。この局面では、割安感だけでは下落を止められないことがあります。

60,000円は心理的な節目として意識されやすいものの、相場の混乱が強い場合は価格水準よりもボラティリティの低下が重要です。安値を更新しなくなることや、後場にかけて買いが続くことが確認されるまでは、値動きが不安定な状態が続く可能性があります。

シナリオ別の想定割合

シナリオ	想定割合	価格帯	主な条件
反発	30％	65,500～67,500円	米半導体株の下げ止まり、AI投資継続、円安、買い戻し
もみ合い	45％	62,800～66,000円	自律反発と戻り売りが交錯、重要決算と中央銀行会合待ち
下落	25％	60,500～63,000円	AI株続落、中東情勢悪化、原油高、62,700円割れ

上記の割合は公開情報をもとにしたシナリオ整理であり、統計的に将来の確率を保証するものではありません。

まとめ

2026年7月21日週の日経平均は、60,500～67,500円の広いレンジを想定します。前週の歴史的な下落に対する自律反発は考えられるものの、AI・半導体株の評価調整が終わったかを判断するには、米国市場と大型テクノロジー企業の決算を確認する必要があります。

最初の下値確認水準は17日の安値62,704.60円付近です。上方向では66,400～66,900円を回復できるかが焦点になります。今週は4営業日で流動性が低下しやすく、日本の消費者物価指数、貿易統計、米企業決算、中東情勢によって日中の値幅が大きくなる可能性があります。

今週は日経平均が反発するかだけでなく、AI・半導体株に集中していた資金が銀行、保険、製薬・ヘルスケア、内需、防衛などへ移り、市場全体の値上がり銘柄数が回復するかが重要です。セクターローテーションが続けば、日経平均の戻りが限定的でも、日本株全体では下値を固める動きが進む可能性があります。

投資スタンス別の確認ポイント

短期トレード・数日保有

短期では、7月21日の寄り付き前に米国株、SOX指数、日経平均先物、ドル円、原油価格を確認することが判断材料になります。連休中の変化を一度に織り込むため、寄り付き直後は価格が大きく振れる可能性があります。指数の反発だけでなく、値上がり銘柄数や売買代金が伴っているかを確認する視点が重要です。

スイング・1週間から数週間

数週間の視点では、62,700円付近で下値を固められるか、66,900円を回復できるかが相場の方向性を判断する材料になります。翌週には米連邦公開市場委員会と日銀金融政策決定会合が予定されているため、今週の反発だけでなく、金利や為替の変化を含めて確認する必要があります。

中長期目線・数か月以上

中長期では、AI需要の構造的な成長と、株価に織り込まれた期待の大きさを分けて考えることが大切です。AI投資が継続しても、設備投資額に見合う利益成長が確認できなければ株価調整が長引く可能性があります。企業の受注、利益率、キャッシュフロー、通期見通しを確認することが判断材料になります。

今週の関連市場予想

• 2026年7月21日週のUSDJPY予想
• 2026年7月21日週のXAUUSD・金価格予想
• 2026年7月21日週の市場予想まとめ

参考外部リンク

• 日経平均プロフィル｜日経平均株価の過去データ
  日経平均の終値、高値、安値の確認に使用しています。
• 日本取引所グループ｜投資部門別売買状況
  海外投資家、個人、投資信託などの売買動向を確認できます。
• 財務省貿易統計｜公表予定
  日本の輸出入額や貿易収支の公表日を確認できます。
• 総務省統計局｜消費者物価指数
  全国消費者物価指数の結果と公表予定を確認できます。
• S&P Global｜PMI公表予定
  日本の製造業・サービス業PMIの発表予定を確認できます。
• 日本銀行｜金融政策決定会合の開催予定
  日銀会合の日程や公表資料を確認できます。
• Federal Reserve｜FOMC開催日程
  米連邦公開市場委員会の日程を確認できます。
• European Central Bank｜Monetary policy meeting calendar
  ECB理事会と記者会見の日程を確認できます。
• Alphabet Investor Relations｜2026年第2四半期決算予定
  AI投資やデータセンター関連の発表予定を確認できます。
• Tesla Investor Relations
  決算資料や事業見通しを確認できます。