【2026年7月13日週】日経平均予想｜TSMC決算・米CPIと半導体株の行方

相場予想記事に関するご注意

本記事は、公開時点で確認できる情報をもとにした相場見通しであり、将来の値動きや利益を保証するものではありません。
記事内の見通し、レンジ、シナリオは情報提供を目的としたものであり、特定の売買判断を促すものではありません。
相場環境は急変する場合があります。投資判断は最新情報をご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。

2026年7月11日 | 2026年7月11日

2026年7月10日の日経平均株価は、日経平均プロフィルで68,557.73円、前日比813.88円高、1.20％上昇で取引を終えています。

7月上旬はAI・半導体関連株の調整によって66,000円台まで下落する場面がありましたが、週末には買い戻しが入りました。7月13日週は、TSMCの月次売上高と2Q決算、ASML決算、米CPI・PPI・小売売上高が集中します。

来週は「AI・半導体需要の強さ」と「米国の物価指標を受けた金利・ドル円の変化」という二つの軸が、日経平均の方向を左右しやすい一週間になりそうです。

本記事は市場動向や経済指標を整理することを目的としたものであり、特定の金融商品の売買や投資判断を推奨するものではありません。価格帯やシナリオ割合は、公開情報をもとに複数の展開を整理した参考上の目安です。

2026年7月13日週の日経平均予想を先に確認

7月13日週の日経平均は、64,500～72,500円を広い想定レンジとし、その中でも67,000～70,500円を中心に方向感を探る展開を想定します。

最大の焦点は、AI・半導体需要の強さが企業業績によって再確認されるかです。7月13日にはTSMCの6月月次売上高、7月15日にはASMLの2Q決算、7月16日にはTSMCの2Q決算が予定されています。

さらに、7月14日の米CPI、15日の米PPI、16日の米小売売上高によって米金利とドル円が動けば、日本の輸出株やグロース株にも影響が広がる可能性があります。

今回の中心レンジを67,000～70,500円とした背景には、直近の価格推移だけでなく、移動平均線と需給面もあります。7月10日までの終値を基に単純計算すると、25日移動平均線は約68,700円、13週移動平均線は約64,850円です。

終値68,557.73円は25日移動平均線付近に位置しており、まずはこの水準を明確に上回って定着できるかが焦点です。一方、7月8日には66,819.05円まで下落し、7月9日の安値も67,008.89円でした。このため67,000円付近を短期的な攻防ライン、64,800円台を中期的な節目として整理しています。

確認ポイント	水準の目安	記事内での位置付け
7月10日終値	68,557.73円	予想の起点
25日移動平均線	約68,700円	短期的な上値・下値の攻防点
直近の安値圏	66,800～67,000円付近	中心レンジの下限
13週移動平均線	約64,850円	調整拡大時に意識されやすい中期的な節目

過去半年の日経平均の流れとその要因

2026年上半期の日経平均は、地政学リスクや原油価格、金融政策への警戒が意識される一方、AIインフラ投資の拡大期待を背景に半導体や電子部品、光通信関連株への資金流入が続き、大きな値幅を伴う展開となりました。

特に4月以降は、世界的なAI設備投資への期待が強まり、半導体製造装置、メモリー、データセンター向け光通信、電子部品などへ物色が広がりました。6月には日経平均が70,000円台へ上昇し、6月25日の終値は72,366.34円を記録しています。

一方、日経平均は値がさ株の影響を受けやすい指数です。AI・半導体関連株への資金集中によって上昇速度が速くなった反面、関連株に利益確定売りが出た場合には、指数全体の下落幅も大きくなりやすい状況が続いています。

このため、今後は日経平均そのものの水準だけではなく、TOPIXとの強弱差、値上がり銘柄数、半導体以外の業種への資金循環を確認することも重要です。

価格変動となった主な要因

世界的なAIインフラ投資とデータセンター需要の拡大
半導体、メモリー、光通信、電子部品株への資金流入
中東情勢やホルムズ海峡を巡る警戒と原油価格の変動
ドル円の変動による輸出企業の業績期待の変化
米国と日本の金融政策による日米金利差の変化
AI関連株への資金集中と高いバリュエーションへの警戒

過去1か月の日経平均の価格推移と要因

直近1か月の日経平均は、AI関連株の上昇によって急伸した後、半導体株の過熱修正によって値動きが荒くなりました。

6月30日は70,062.32円、7月1日は70,474.96円で取引を終えましたが、その後は半導体関連株への利益確定売りが強まり、7月8日には66,819.05円まで下落しました。

その後は7月9日に67,743.85円、7月10日に68,557.73円まで反発しています。7月3日終値69,744.07円から7月10日終値68,557.73円まででは週間ベースで約1.7％の下落ですが、週後半には急落後の買い戻しも確認されました。

需給面では、JPXの投資部門別売買状況の最新公表分である6月29日～7月3日の週に、海外投資家は現物株を3,662億円買い越し、2週ぶりの買い越しへ転じています。

ただし、7月6日～10日の急落と反発を含む週の需給データは7月11日時点ではまだ公表されていません。前週に確認された海外投資家の買い越し基調が急落局面でも続いたのか、それとも利益確定売りへ戻ったのかは、今後の底堅さを判断する需給面の重要な確認材料です。

直近の主な変動要因

米国半導体株の高値圏からの調整
台湾・韓国を含むアジア半導体株の値動き
AI・メモリー関連株への投資家心理の変化
中東情勢を背景とした原油価格の変動
ドル円の高値圏推移と急激な為替変動への警戒
海外投資家の現物株買いと先物を含む需給動向
25日移動平均線付近での短期的な攻防

来週の注目イベントと日経平均への影響

7月13日週は、日経平均の主要テーマへ直接影響しやすいイベントが集中します。

特に注目したいのは、TSMC月次売上高、ASML決算、TSMC決算という半導体関連の材料が連続する点です。さらに米国ではCPI、PPI、小売売上高が発表されるため、AI需要だけではなく、米金利とドル円の変化も同時に確認する必要があります。

日程	主なイベント	注目テーマ	影響を受けやすい分野
7月13日	TSMC 6月月次売上高	AI半導体需要の足元確認	半導体、製造装置、電子部品
7月14日	米CPI	インフレ、米金利、日米金利差	輸出株、銀行株、グロース株
7月15日	ASML 2Q決算	半導体設備投資の持続性	製造装置、検査装置、半導体材料
7月15日	米PPI	企業物価と金利観測	グロース株、輸出株、内需株
7月15日	中国主要経済統計	中国景気と外需	機械、FA、素材、化学
7月16日	TSMC 2Q決算	AI需要、先端半導体、設備投資見通し	AI、半導体、光通信、電子部品
7月16日	米小売売上高	米消費と金融政策観測	輸出株、景気敏感株、金融株

7月13日：TSMCの6月月次売上高

TSMCのFinancial Calendarでは、6月月次売上高の発表は7月13日に予定されています。

日本時間では東京市場の取引時間中に当たる予定であり、結果が市場予想から大きく外れた場合には、半導体関連株が後場に反応する可能性があります。

確認したいのは前年比の伸び率だけではありません。直近数か月の成長速度が維持されているか、AI向け先端半導体需要の強さが継続しているかを市場がどのように受け止めるかが重要です。

7月14日・15日：米CPIとPPI

米CPIとPPIは、半導体企業の決算とは異なる経路から日経平均へ影響します。

物価上昇圧力が市場予想を上回れば、米金利の高止まりや上昇が意識される可能性があります。米金利の上昇は日米金利差の拡大を通じてドル高・円安要因になり得る一方、高PERのAI・半導体株にはバリュエーション面の負担となる場合があります。

反対にインフレ鈍化が確認されれば、米金利低下がグロース株を支える可能性がありますが、日米金利差の縮小を意識して円高が進めば、輸出関連株には逆風となる可能性があります。

7月15日：ASMLの2Q決算

ASMLのFinancial Calendarでは、7月15日に2Q決算の公表が予定されています。

ASMLの決算では、売上高や利益だけでなく、受注動向と先端露光装置への需要が注目されます。世界の主要半導体メーカーが設備投資を継続するためには、製造装置需要の持続性が重要です。

強い受注や需要見通しが示されれば、日本では半導体製造装置、検査装置、半導体材料関連への心理改善につながる可能性があります。一方、受注鈍化や設備投資見通しへの慎重姿勢が示された場合は、翌日のTSMC決算を前に警戒が強まる展開も考えられます。

7月16日：TSMCの2Q決算

7月16日のTSMC 2Q決算は、来週の日経平均にとって最も重要な企業イベントの一つです。

TSMCは前回公表した2Q見通しとして、売上高390億～402億ドル、粗利益率65.5～67.5％、営業利益率56.5～58.5％を示しています。

市場が確認するのは、このレンジを達成したかだけではありません。AI向け需要、先端プロセス、先端パッケージ、設備投資計画、主要顧客の需要見通しなどが、日本のAI・半導体関連株へ波及しやすいポイントです。

AI需要の継続性を確認できる内容となれば、半導体製造装置だけでなく、データセンター向け光通信、電子部品、電力設備などへ物色が広がる可能性があります。

現在のテーマ株への影響を整理

7月13日週は、材料によって反応しやすい業種が異なります。日経平均の水準だけを見るのではなく、どの分野へ資金が流れているかを確認することで、市場の強さの質を判断しやすくなります。

テーマ	主な材料	確認したいポイント
AI・半導体	TSMC月次、ASML決算、TSMC決算	AI需要、受注、設備投資、先行き見通し
データセンター・光通信	AI設備投資の継続性	半導体以外へ物色が広がるか
銀行	米金利、国内金利、日米金利差	利ざや期待と債券市場の安定性
自動車・輸出	米CPI、ドル円	円安継続か、円高方向への変化か
防衛・重工	地政学情勢、政策材料	材料による上昇と利益確定のバランス
エネルギー	中東情勢、原油価格	原油高の恩恵と日本経済へのコスト増
機械・FA	中国経済統計	設備投資と外需の回復度合い

特に半導体関連では、決算が良いか悪いかだけでなく、上昇が一部の値がさ株に集中するのか、それとも電子部品、光通信、電力設備、機械などへ広がるのかが重要です。

日経平均が上昇していても、値下がり銘柄数が多い場合やTOPIXが相対的に弱い場合には、指数の上昇を少数の大型株が支えている可能性があります。反対に物色範囲が広がれば、相場全体の底堅さを確認しやすくなります。

今後7日の日経平均を動かす主な要因

来週の日経平均は、第一にAI・半導体需要、第二に米国のインフレと金利、第三に日米金利差とドル円、第四に海外投資家の需給、第五に地政学情勢と原油価格の影響を受けやすいと考えます。

AI・半導体需要は「好決算だけ」で判断しない

AI関連では、TSMCとASMLが需要の実態を確認する材料になります。

ただし、AI・半導体株は大幅上昇後の調整も経験しています。そのため、良い決算であっても事前期待を十分に上回れなければ、利益確定売りや材料出尽くしの反応が出る可能性があります。

反対に、実績値が市場期待へわずかに届かなくても、AI需要や設備投資に強い先行き見通しが示されれば、将来期待を材料に買い戻される可能性があります。

日米金利差とドル円は輸出株とグロース株へ異なる影響を与える

米CPIやPPIがインフレ圧力の強さを示した場合、米長期金利の上昇と日本の金利推移に伴う日米金利差の動向が焦点となります。

日米金利差の拡大を意識したドル高・円安が進めば、自動車や機械など輸出企業には業績期待の面から支援材料となる可能性があります。

一方、金利上昇そのものは将来利益の現在価値を抑える方向へ作用しやすく、高PERのAI・半導体関連株やグロース株にとっては負担となる場合があります。

つまり、来週は「円安だから日経平均に全面的な追い風」「米金利上昇だから全面的な逆風」と単純化せず、輸出株と高PER株で異なる反応が出ていないかを分けて確認する必要があります。

海外投資家の買い越しが続くか

需給面では、6月29日～7月3日に海外投資家が現物株を2週ぶりに買い越したことが確認されています。

次に重要なのは、7月上旬の急落局面でも海外投資家の買いが継続していたかです。海外投資家の買い越しが続いていれば下落局面での押し目需要が意識されやすくなりますが、再び大幅な売り越しへ転じていれば、反発局面でも上値が重くなる可能性があります。

なお、現物株だけでなく先物を含めた需給を見ることも重要です。指数先物の売買は日経平均の短期的な値動きを拡大させる場合があるため、現物と先物を分けて確認する視点が必要です。

25日線と13週線がレンジ予想の目安

テクニカル面では、25日移動平均線が位置する68,700円前後を明確に上回り、その水準を維持できるかが最初の焦点です。

25日線を上回った状態で半導体関連株への買い戻しが続けば、70,000円台の回復を試す余地が生まれます。一方、再び67,000円を割り込み、7月8日の安値圏を下回る場合には、調整が一段深くなる可能性があります。

その場合、13週移動平均線が位置する64,800円台は、中期的な節目として意識されやすい水準の一つです。このため、今回の下落シナリオでは64,500円を広い想定レンジの下限としています。

ただし、移動平均線は相場の方向を保証するものではありません。急激な外部環境の変化が発生した場合には、テクニカル上の節目を短時間で通過することもあるため、価格そのものの反応と出来高を合わせて見る必要があります。

地政学情勢と原油価格にも注意

中東情勢やホルムズ海峡を巡る緊張が原油市場へ波及した場合、日本株への影響は業種によって異なります。

原油高はエネルギー関連株を支える可能性がある一方、日本経済全体では輸入コスト上昇、企業の利益率低下、家計負担の増加につながる可能性があります。

また、急激なリスク回避が発生すれば、為替、債券、株式が同時に大きく動く可能性があります。地政学リスクは単独の材料としてではなく、原油、インフレ、金利、ドル円を通じた波及経路を見ることが重要です。

2026年7月13日週の日経平均価格予想

来週の日経平均は、広い想定レンジを64,500～72,500円、中心レンジを67,000～70,500円とします。

中心レンジの下限67,000円は7月8日から9日にかけて形成された直近安値圏を参考にし、下落シナリオの下限64,500円は13週移動平均線が位置する64,800円台を含む中期的な節目を参考にしています。

一方、上方向では25日移動平均線付近を回復した後、70,000円台へ定着できるかが最初の確認点です。その先では6月下旬の高値圏への接近が意識される可能性があります。

これは特定水準への到達を断定するものではなく、TSMC・ASML決算、米物価指標、日米金利差、ドル円、需給、地政学情勢を組み合わせたシナリオ整理です。

価格上昇シナリオ

上昇シナリオでは、70,500～72,500円を想定価格帯とします。

まず、TSMCの月次売上高でAI向け需要の強さが確認され、ASML決算でも半導体メーカーの設備投資意欲が維持されていることが示される展開です。さらにTSMCの2Q決算と先行き見通しが市場期待を上回れば、半導体関連株への買い戻しが強まる可能性があります。

米CPIとPPIが過度なインフレ再加速を示さず、米長期金利が安定すれば、高PERのAI・半導体関連株にとっても支援材料になります。

また、日米金利差が急速に縮小せず、ドル円が急激な円高へ転じなければ、輸出企業の業績期待も維持されやすくなります。半導体株と輸出株が同時に指数を支える場合、70,000円台への再定着を試す展開が考えられます。

テクニカル面では、25日移動平均線の68,700円前後を上回って推移し、70,000円台でも買いが継続するかが確認点です。

さらに、上昇が一部の値がさ株だけではなく、光通信、電子部品、電力設備、機械、金融などへ広がれば、市場全体の底堅さを確認しやすくなります。

価格停滞シナリオ

停滞シナリオでは、67,000～70,500円を中心レンジとします。

TSMCやASMLの業績が大きく崩れない一方、市場の高い期待を大幅に上回るほどではなく、上昇局面では利益確定売り、下落局面では買い戻しが入りやすい展開です。

米CPI、PPI、小売売上高についても、金融政策見通しを大きく変えるほどの結果にならなければ、日米金利差やドル円も一定の範囲内で推移し、日経平均は企業決算を個別に消化する展開となる可能性があります。

半導体株が上下を繰り返す一方で、銀行、内需、防衛、エネルギーなどへ資金が循環すれば、指数全体では大きな方向感が出にくくなることも考えられます。

テクニカル面では、67,000円付近で下値を確認しながら、25日移動平均線から70,000円台で上値を抑えられる展開です。現時点では、このシナリオを最も高い割合としています。

価格下落シナリオ

下落シナリオでは、64,500～67,000円を想定価格帯とします。

TSMCの月次売上高や決算でAI需要の減速が意識される、ASMLが受注や設備投資見通しに慎重な姿勢を示す、米CPIやPPIがインフレ再加速を示して米長期金利が上昇するといった材料が重なるケースです。

日経平均は値がさのAI・半導体関連株の寄与度が大きいため、関連株の調整が再開すると指数下落幅も大きくなりやすい点に注意が必要です。

さらに、海外投資家の現物株買いが継続せず、先物を含む売り圧力が強まれば、67,000円付近の直近安値圏を下回る可能性があります。

この場合、13週移動平均線が位置する64,800円台が次の中期的な節目として意識されやすくなります。そのため、今回の広い想定レンジ下限を64,500円としています。

加えて、中東情勢の悪化による原油価格上昇や、急激なリスク回避による為替変動が重なれば、輸入コスト、金利、輸出株の複数経路から日本株へ下押し圧力が広がる可能性があります。

シナリオ別割合

以下の割合は統計モデルによる将来予測ではなく、2026年7月11日時点で確認できるイベント、市場環境、需給、テクニカル上の節目を基に整理したシナリオ比率です。

トレンド	想定割合	想定価格帯	主な条件
上昇	30％	70,500～72,500円	TSMC・ASMLの強い内容、米金利安定、AI株への買い戻し、25日線突破
停滞	45％	67,000～70,500円	決算はおおむね想定内、利益確定と買い戻しが交錯
下落	25％	64,500～67,000円	半導体見通し悪化、米金利上昇、需給悪化、地政学リスク

まとめ｜TSMCだけでなく需給・テクニカル・日米金利差を見る週

2026年7月13日週の日経平均は、TSMCの月次売上高と2Q決算、ASML決算によってAI・半導体需要の持続性を確認する一週間になります。

同時に米CPI、PPI、小売売上高が予定されており、米金利と日本の金利推移による日米金利差の変化、その結果としてのドル円の動きも重要です。

中心レンジは67,000～70,500円としました。67,000円付近は7月上旬の直近安値圏、68,700円前後は25日移動平均線、64,800円台は13週移動平均線が位置する水準であり、今回のシナリオではこれらを価格帯の目安として整理しています。

また、6月29日～7月3日に確認された海外投資家の現物株買い越しが、7月上旬の急落局面でも継続したかは重要な需給確認点です。

来週は一つの材料だけで方向を判断するのではなく、TSMC・ASMLの業績、米物価、日米金利差、ドル円、海外投資家の需給、25日線と13週線の位置関係を組み合わせて、市場が実際にどの材料へ反応しているかを見ることが重要です。

投資スタンス別の考え方

短期トレード（デイトレ・数日保有）

短期ではイベント前後の変動率が高まりやすい週です。特に週初のTSMC月次売上高、その後の米CPI、ASML決算、TSMC決算と材料が連続します。

方向を事前に固定するより、発表後に半導体株だけが動いているのか、電子部品や光通信などへ物色が広がっているのか、日経平均とTOPIXの強弱差がどう変化しているかを確認する視点が重要です。また、68,700円前後の25日線と67,000円付近の直近安値圏で、実際にどのような価格反応が出るかも確認材料になります。

スイング（1週間～数週間）

スイングでは、TSMCとASMLの決算当日の反応だけでなく、その後も半導体関連株への資金流入が続くかを見る必要があります。

好材料直後の上昇だけではなく、数日後にも高値を維持できるか、AI関連から電子部品、設備投資、電力設備などへ物色が広がるか、海外投資家の買い越しが続くかが、中期的なトレンドを確認する材料になります。

中長期目線（数か月以上）

中長期では、一回の決算による株価変動より、世界のAI設備投資が企業利益へ継続的に結びついているかが重要です。

さらに、日本銀行の金融政策、国内金利、日米金利差、企業の資本効率改善、海外投資家の資金動向など、半導体以外の構造的な変化も確認する必要があります。指数全体だけではなく、上昇を支える業種の広がりを見ることで、日本株市場の基調を整理しやすくなります。