【2026年7月21日週】市場予想まとめ｜半導体株急落後のドル円・金・日経平均

相場予想記事に関するご注意

本記事は、公開時点で確認できる情報をもとにした相場見通しであり、将来の値動きや利益を保証するものではありません。
記事内の見通し、レンジ、シナリオは情報提供を目的としたものであり、特定の売買判断を促すものではありません。
相場環境は急変する場合があります。投資判断は最新情報をご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。

2026年7月18日 | 2026年7月18日

2026年7月21日週の金融市場は、前週に発生したAI・半導体関連株の急落が短期的な調整で終わるのか、それとも高値圏の評価見直しが続くのかが最大の焦点です。

7月17日の日経平均株価は64,141.12円まで下落しました。一方、ドル円は162.39円、XAUUSD・金現物価格は4,017.60ドルで前週の取引を終えています。

今週は7月20日の海の日により、東京株式市場が火曜日から始まる4営業日です。日本の貿易統計と消費者物価指数、ECB理事会、米国企業決算、日米欧の速報PMIに加え、中東情勢と原油価格が3市場の方向を左右します。

全体としては、急落後の買い戻しが入りやすい一方、米金利、原油高、AI投資の収益性に対する警戒が残っています。指数の終値だけでなく、業種間の資金移動や米国債利回りを横断して確認する必要があります。

本記事は公開情報をもとに市場環境を整理したものであり、特定の金融商品、通貨、株価指数の売買や投資行動を推奨するものではありません。掲載する価格帯、割合、シナリオは将来の値動きを保証するものではありません。

2026年7月21日週の市場結論

市場	前週終値	今週の想定レンジ	中心レンジ	主な要因
USDJPY	162.39円	158.50～164.50円	161.20～163.20円	日米金利差、為替介入、日本CPI、原油高
XAUUSD	4,017.60ドル	3,880～4,180ドル	3,960～4,080ドル	米実質金利、ドル指数、ETF資金、中東情勢
日経平均	64,141.12円	60,500～67,500円	62,800～66,000円	半導体株、セクターローテーション、円相場、日本CPI

今週の基本シナリオは、前週の急落に対する買い戻しと、戻り売りが交錯する展開です。日経平均には自律反発の余地がありますが、AI・半導体関連株だけが反発するのか、銀行、保険、製薬・ヘルスケア、内需、防衛などへ物色が広がるのかが重要です。

ドル円は日米金利差によって下値を支えられる一方、162円台後半では為替介入への警戒が強まります。金価格は4,000ドルを中心に、地政学リスクによる安全資産需要と、実質金利上昇による売り圧力が対立します。

今週の市場テーマ

AI・半導体株の調整とセクターローテーション

あわせて読みたい基礎解説

セクターローテーションとは？資金が業種間を移動する仕組み

金利、景気、企業業績の変化によって、投資資金が半導体、金融、内需、ディフェンシブなどへ移動する仕組みを解説しています。

前週は米国、韓国、日本の半導体関連株が同時に下落しました。TSMCやASMLが強い業績や見通しを示したにもかかわらず関連株が売られたことから、市場はAI需要の有無だけでなく、大規模な設備投資に見合う利益を継続的に生み出せるかを厳しく確認し始めています。

一方、日本株全体から資金が流出するだけでなく、過熱感の強まったAI・半導体株から、銀行、保険、エネルギー、防衛、製薬・ヘルスケアなどへ資金を移す動きも見られます。

このように、投資資金がある業種から別の業種へ移動することをセクターローテーションと呼びます。国内金利の上昇が意識される局面では銀行や保険が物色されやすく、景気減速への警戒が強まる局面では、需要が比較的安定している製薬・ヘルスケア、食品、通信などが資金の受け皿となる場合があります。

半導体株が下落しても、他業種の値上がり銘柄数が増えれば、市場全体では下値を固める可能性があります。反対に、半導体株とディフェンシブ株が同時に売られる場合は、業種間の資金移動ではなく、株式市場全体から資金が引き揚げられている可能性があります。

名目金利ではなく実質金利を確認する

米国金利の上昇は、ドル円にはドル高要因となりやすい一方、金価格と高PERのグロース株には下押し要因となります。

特に金価格では、米10年国債利回りだけでなく、物価の影響を除いた米10年物TIPS利回りが重要です。実質金利が上昇すれば、利息を生まない金の保有コストが相対的に高まり、XAUUSDの上値を抑えます。

実質金利はFREDの「DFII10」や、TradingViewの「FRED:DFII10」で確認できます。金価格だけでなく、実質金利が上昇しているのか、低下しているのかを同時に確認すると、金の反発が持続しやすいかを判断する材料になります。

中東情勢と原油高の複雑な影響

米国とイランをめぐる緊張やホルムズ海峡の航行リスクは、USDJPY、XAUUSD、日経平均へ異なる経路で影響します。

原油高は米国のインフレと金利上昇を通じてドルを支え、日本の輸入額増加を通じて円の上値を抑える可能性があります。金には安全資産需要が入る一方、実質金利が上昇すれば売り材料にもなります。

日本株では、航空、陸運、化学、電力などのコスト負担が増える一方、資源、エネルギー、海運、防衛関連が相対的に物色される場合があります。海上運賃や戦争危険保険料の上昇が長期化すれば、部品や原材料の納期にも影響するため、サプライチェーン全体の確認が必要です。

翌週の日米金融政策会合を意識した持ち高調整

翌週にはFOMCと日銀金融政策決定会合が控えています。このため、今週後半は新しい方向へ積極的にポジションを作るより、中央銀行会合をまたぐリスクを減らす動きが出る可能性があります。

ドル円が162円台後半、金が4,000ドル付近、日経平均が急落後の水準にあるため、わずかな指標の上振れや下振れでも、投資家の持ち高調整が大きくなる可能性があります。

ドル円・金・日経平均の相関マップ

今週は、米金利、AI・半導体株、原油・地政学、日本CPIという4つの材料が、3市場へ異なる方向から作用します。

以下の相関図で、赤矢印の下押し・リスク要因と、青矢印の上昇・回復要因が、ドル円・金・日経平均へ玉突き式に波及する構造を確認してください。

各市場の予想と確認ポイント

USDJPY・ドル円の要点

前週終値はInvesting.comで162.39円
中心レンジは161.20～163.20円
米金利と原油高はドル円の下支え要因
162.70～162.85円では為替介入への警戒が強まりやすい
日本CPIの上振れは日銀の追加利上げ観測と円買いにつながる可能性

ドル円は日米金利差によって支えられていますが、約40年ぶりの円安水準にあり、上昇速度が速まると財務省の対応が意識されます。

円買い介入は外貨準備を原資として実施できますが、米国債を含む外貨証券を大規模かつ継続的に売却すれば、米長期金利の上昇を通じてドル高圧力を生み、介入効果を一部相殺する可能性があります。

2026年7月21日週のUSDJPY予想を詳しく見る

XAUUSD・金価格の要点

前週のXAUUSD現物終値は4,017.60ドル
中心レンジは3,960～4,080ドル
心理的節目の4,000ドルを維持できるかが焦点
米10年物TIPS利回りとドル指数を確認
金ETFへの資金流入と中央銀行需要を時間軸別に確認

金価格は、中東情勢による安全資産需要だけでは方向を判断できません。原油高によって実質金利が上昇すれば、地政学的な緊張が続いても金が下落する場合があります。

また、4,000ドル割れではETF流出や先物の損失確定、株式市場急落に伴う換金売りが重なる可能性があります。

2026年7月21日週のXAUUSD・金価格予想を詳しく見る

日経平均の要点

前週終値は64,141.12円
中心レンジは62,800～66,000円
7月17日の安値62,704.60円を維持できるかが焦点
AI・半導体株の調整と米国企業決算を確認
銀行、保険、製薬・ヘルスケア、防衛などへの資金移動も重要

日経平均は急落後のため、自律反発が入りやすい一方、66,400～66,900円付近では戻り売りが出る可能性があります。

半導体株の反発だけでなく、TOPIX、値上がり銘柄数、東証33業種の騰落率を確認し、セクターローテーションが市場全体を下支えしているかを見る必要があります。

2026年7月21日週の日経平均予想を詳しく見る

2026年7月21日週の注目イベント

日程	イベント	主に影響する市場	確認ポイント
7月20日	海の日・東京市場休場	USDJPY、日経平均	海外市場の変化を21日の寄り付きでまとめて織り込む可能性
7月22日	日本6月貿易統計	USDJPY、日経平均	原油高による輸入額と、半導体・機械を含む輸出動向
7月22日	Tesla 2026年第2四半期決算	日経平均	米大型グロース株への評価とリスク選好
7月23日	ECB理事会	USDJPY、XAUUSD	欧州金利、ユーロドル、ドル指数の反応
7月24日	日本6月全国消費者物価指数	USDJPY、日経平均	日銀の追加利上げ観測と銀行・輸出株への影響
7月24日前後	日本・欧州・米国速報PMI	3市場	景気、雇用、仕入れ価格、金利見通し
週を通じて	米国・イラン情勢と原油価格	3市場	ホルムズ海峡、海上運賃、保険料、インフレ期待

7月22日日本貿易統計 / 参照：財務省貿易統計
7月22日 Tesla決算 / 参照：Tesla Investor Relations
7月23日 ECB理事会 / 参照：European Central Bank
7月24日日本CPI / 参照：総務省統計局
速報PMI / 参照：S&P Global

経済指標が強い場合

米国PMIや企業決算が強ければ、米金利とドルが上昇しやすくなります。ドル円には上昇圧力となる一方、金と高PERの半導体・グロース株には重しになる可能性があります。

日本CPIが強い場合は日銀の利上げ観測が高まり、ドル円には円高圧力がかかります。日経平均では銀行・保険が支えられる一方、円高によって輸出株が売られる可能性があります。

経済指標が弱い場合

米国PMIが弱ければ米金利が低下し、金価格を支える可能性があります。ドル円には下落圧力となりますが、利上げ警戒が後退すれば半導体株には買い戻し材料となる場合があります。

ただし、景気悪化への警戒が強まり株式市場が急落する場合は、金にも証拠金確保のための換金売りが出る可能性があります。

今週の市場シナリオ

リスクオンシナリオ

米国の半導体株が下げ止まり、主要企業の決算でAI投資の継続性が確認され、原油価格も安定するシナリオです。

日経平均は65,500～67,500円への反発、ドル円は161.20～163.20円を中心とした推移が意識されます。金は安全資産需要が弱まりやすいものの、実質金利が低下すれば4,050～4,120ドルへ戻る可能性があります。

中立シナリオ

急落後の買い戻しが入る一方、翌週の日米金融政策会合を前に積極的な取引が控えられるシナリオです。

日経平均は62,800～66,000円、ドル円は160.80～163.00円、XAUUSDは3,960～4,080ドルを中心に、方向感を欠いた推移となる可能性があります。

3市場とも重要な節目に近いため、終値では大きく動かなくても、取引時間中の値幅が拡大する可能性があります。

リスクオフシナリオ

半導体株の売りが他業種へ広がり、中東情勢の悪化によって原油価格とインフレ期待が上昇するシナリオです。

日経平均は60,500～63,000円へ下値を試す可能性があります。ドル円は有事のドル買いで上昇する場合と、キャリートレード解消による円高が進む場合があり、方向が一つに定まりにくくなります。

金も当初は証拠金確保のため3,880～4,000ドルへ売られ、その後、安全資産需要によって買い戻される二段階の値動きになる可能性があります。

市場横断のシナリオ割合

シナリオ	想定割合	市場全体の特徴
リスクオン	30％	半導体株反発、原油安定、日経平均回復
中立	45％	重要指標と中央銀行会合待ち、広いレンジ推移
リスクオフ	25％	半導体売り拡大、原油高、換金売りと安全需要が交錯

シナリオ割合は公開情報をもとに市場の分岐を整理したものであり、将来の発生確率を保証するものではありません。

投資スタンス別の確認ポイント

短期トレード・デイトレから数日保有

短期では、各市場の価格だけでなく、米10年国債利回り、実質金利、ドル指数、原油価格、SOX指数、日経平均先物を同時に確認することが重要です。

今週は東京市場が4営業日のため、21日の寄り付きや流動性の低い時間帯に価格が大きく振れる可能性があります。寄り付き直後の方向だけでなく、後場まで売買が継続しているかを確認する視点が必要です。

スイング・1週間から数週間

数週間の視点では、翌週のFOMCと日銀金融政策決定会合が相場の方向を変える可能性があります。

ドル円では日米金利差、金では実質金利とETF資金、日経平均では半導体株とセクターローテーションを確認します。価格が反発しても、金利や資金フローが改善していなければ、戻りが限定される場合があります。

中長期目線・数か月以上

中長期では、短期的な価格変動と構造的な需要を分けて考える必要があります。

AI・半導体では設備投資と収益化、ドル円では日米金融政策と貿易・経常収支、金では中央銀行需要とETF資金フローが重要です。地政学リスクや一度の経済指標だけで中長期の方向を判断せず、企業利益や政策の変化を継続して確認する必要があります。

今週の市場予想を詳しく見る

今週の相場を理解するための基礎記事

セクターローテーションとは？市場の資金移動を読み解く方法

まとめ

2026年7月21日週の市場は、前週の急落後に買い戻しが入るか、AI・半導体株の評価修正が続くかが焦点です。

ドル円は162円台後半の介入警戒と日米金利差を確認
金は4,000ドル、米10年実質金利、ETF資金フローを確認
日経平均は62,704.60円の安値とセクターローテーションを確認
中東情勢は原油、インフレ、物流、金利を通じて3市場へ影響
翌週の日米金融政策会合を前に、週後半の持ち高調整に注意

今週は3市場を別々に見るのではなく、米金利、ドル指数、原油価格、半導体株の動きを横断して確認することが重要です。

日経平均が反発しても値上がりが半導体株だけに偏っていないか、金が上昇しても実質金利やETF資金が伴っているか、ドル円が上昇しても為替介入への警戒が強まっていないかを組み合わせて確認します。