【2026年8月3日週】ドル円予想｜日米の円買い介入と米雇用統計を警戒

相場予想記事に関するご注意

本記事は、公開時点で確認できる情報をもとにした相場見通しであり、将来の値動きや利益を保証するものではありません。
記事内の見通し、レンジ、シナリオは情報提供を目的としたものであり、特定の売買判断を促すものではありません。
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2026年8月2日 | 2026年8月2日

本記事は、外国為替市場の動向に関する情報提供を目的としたものであり、特定の通貨や金融商品の売買を推奨するものではありません。記事内の予想レンジやシナリオは将来の値動きを保証するものではなく、投資判断はご自身の責任で行ってください。

日本時間2026年8月1日に確定した週末のUSDJPYは、Investing.comで157.58円を記録しました。7月31日の日足は159.53円で始まり、高値160.89円、安値157.58円となり、安値圏で週の取引を終えています。

先週のドル円を大きく動かしたのは、FOMCや日銀金融政策決定会合だけではありません。日本当局による大規模な円買い介入に加え、米財務省も円を買う取引を実施したと報じられ、日米が連携して急激な円安を抑える姿勢が意識されました。

今週は、日米当局による追加対応への警戒が残る中、米ISM景況指数、JOLTS求人件数、ADP雇用統計、米雇用統計が発表されます。経済指標が強ければ米金利上昇を通じたドル高圧力がかかる一方、160円前後では再介入への警戒が上値を抑える可能性があります。

2026年8月3日週のUSDJPY予想

今週のUSDJPYは、154.00円から161.50円を主な想定レンジとします。中心レンジは156.00円から159.50円です。

通常であれば、FOMC後の米金利と日米金利差がドル円の中心材料になります。しかし、今週は日米による円買い介入が報じられた直後であるため、金利差だけでは値動きを説明しにくい状態です。

米経済指標が強く、米長期金利が上昇した場合でも、160円台では当局の追加対応が警戒されます。一方、米雇用指標が大きく悪化した場合は、米利下げ観測と円キャリートレードの巻き戻しが重なり、155円を下回る円高が進む可能性があります。

項目	予想・確認内容
8月1日時点の週末終値	157.58円
今週の想定レンジ	154.00～161.50円
中心レンジ	156.00～159.50円
上値の目安	160.00～161.50円
下値の目安	154.00～155.50円
重要材料	為替介入、米雇用統計、ISM、JOLTS、米長期金利、日銀利上げ観測

過去半年のUSDJPYの流れとその要因

過去半年のドル円は、米国の高金利と日本の相対的に低い金利を背景に、ドル高・円安が進みました。米国ではインフレ率が2％目標を上回る状態が続き、FRBが早期利下げに慎重な姿勢を維持したことで、ドルを保有する金利面の優位性が意識されました。

一方、日本銀行は段階的に政策金利を引き上げてきましたが、米国との政策金利差は依然として残っています。この金利差を利用して、低金利の円を売り、高金利のドルや海外資産を買う円キャリートレードが続いたことも、円安を支える要因になりました。

ただし、円安が進むにつれて、日本国内では輸入物価やエネルギー価格の上昇が問題となりました。特に原油高と円安が同時に進むと、家計や企業の負担が増え、日銀の追加利上げや政府による為替介入が意識されやすくなります。

7月29日のFOMCでは、政策金利が3.50～3.75％に据え置かれました。3名の委員が0.25％の利上げを主張しており、FRB内部ではインフレ再加速への警戒が残されています。市場が想定していた早期利下げシナリオが後退すれば、米金利とドル円の上昇材料になります。

一方、7月31の日銀金融政策決定会合では、政策金利を1.0％程度に維持する方針が決定されました。ただし、1名の委員は1.25％への利上げを提案しています。日銀は円安による物価上昇を無視できなくなっており、追加利上げの時期が前倒しされるとの見方も円を支える要因です。

過去半年の主な変動要因

米国のインフレ率とFRBの利下げ時期を巡る思惑
日銀による段階的な利上げと追加利上げ観測
日米政策金利差を利用した円キャリートレード
原油高と円安による日本の輸入物価上昇
日本政府による円買い介入への警戒
米国の財政・国債需給と米長期金利の変動
中東情勢を背景としたエネルギー価格の上昇

過去1か月のUSDJPYの流れと要因

過去1か月のドル円は、米金利の高止まり、原油価格の上昇、日米金利差を背景に円安が進み、一時164円前後まで上昇しました。しかし、円安の速度が急激だったことから、日本政府による円買い介入への警戒が強まりました。

7月30日には、当局による介入観測を背景に円が急上昇し、ドル円は160円台から157円台まで大きく下落しました。日本銀行の資金需給データからは、最大約8兆円規模の円買い介入が実施された可能性が報じられています。

さらに7月31日には、米財務省がニューヨーク連銀を通じて円を購入したと報じられました。米国が円買いに加わったことは、単独介入よりも市場への心理的な影響が大きく、ドル円の上値を抑える材料になります。

週末の終値は157.58円となり、同日の安値圏で取引を終えました。これは、介入後の円高が一時的な値動きにとどまらず、週末まで円買い圧力が残ったことを示しています。

過去1か月の主な変動要因

164円前後まで進んだ急激な円安
日本政府による大規模な円買い介入観測
米財務省による円買い取引の報道
FOMCでの政策金利据え置きと利上げ票
日銀会合での政策金利据え置きと追加利上げ観測
中東情勢と原油価格の上昇
円キャリートレードの巻き戻し

日米の円買い介入がドル円に与える影響

今週のドル円を考えるうえで、最も重要なのが日米当局による円買いです。日本の円買い介入は、財務省の指示に基づいて日本銀行が実務を担い、外貨を売って円を購入することで円の価値を押し上げます。

通常、単独介入の効果は、日米金利差や金融政策の方向と一致しなければ長続きしにくいとされています。しかし、今回は米財務省も円を購入したと報じられており、米国側も急激な円安を問題視しているとの見方が広がりました。

米国が円買いに参加する場合、ドルを売る側の当事者が米政府となるため、市場参加者に与える警戒感は大きくなります。特に160円を超えてドル高・円安が再び加速した場合、追加介入やレートチェックを警戒したドル売りが出やすくなります。

ただし、介入だけで長期的な円安要因が消えるわけではありません。米金利が高止まりし、日米金利差が大きい状態が続けば、介入後の円高局面で再びドルを買う動きが出る可能性があります。

介入相場で確認したいポイント

財務省や米財務省から正式な介入発表があるか
160円接近時に急速な円買いが発生するか
数分間で1円以上動く不自然な値動きがあるか
日本銀行の当座預金増減見込みに大きな差が出るか
米長期金利が上昇してもドル円が上昇しない状態が続くか
円高と同時に株式市場でキャリートレードの巻き戻しが起きるか

今週の注目イベントとUSDJPYへの影響

8月3日：米ISM製造業景況指数

米ISM製造業景況指数は、米国の製造業活動、新規受注、雇用、仕入れ価格を確認する指標です。総合指数が市場予想を上回り、価格指数も上昇した場合は、米国のインフレ圧力が意識され、米金利とドル円の上昇要因になります。

一方、総合指数と新規受注が弱い場合は、米景気減速と利下げ観測からドル売りが出やすくなります。ただし、介入後の相場では、強い結果でも160円前後で上昇が止まるかが重要です。

8月4日：米JOLTS求人件数

JOLTS求人件数は、米企業がどの程度の労働需要を持っているかを確認する指標です。求人件数が高水準を維持すれば、米労働市場が底堅いと判断され、FRBが利下げを急ぐ必要性は低下します。

求人件数が大きく減少した場合は、米雇用統計に先立って労働市場の減速が意識されます。米金利低下とドル売りに加え、円キャリートレードの解消が進めば、ドル円の下落幅が拡大する可能性があります。

8月5日：米ADP雇用統計

ADP雇用統計は、民間部門の雇用者数を示します。米労働省の雇用統計とは集計方法が異なるため、必ずしも同じ方向に動くとは限りませんが、金曜日の雇用統計に向けた事前材料として注目されます。

ADP雇用者数が強ければドル買いが入りやすくなります。ただし、介入警戒が残るため、指標発表直後に上昇しても、その後上昇分を失う場合があります。

8月5日：米ISM非製造業景況指数

米国経済はサービス業の比重が大きいため、ISM非製造業景況指数は製造業指数以上に景気の持続性を示すことがあります。総合指数だけでなく、雇用指数と価格指数が重要です。

価格指数が強ければ、インフレ再加速とFRBの高金利長期化が意識されます。景況指数と価格指数がともに弱ければ、米利下げ観測が強まり、ドル円は円高方向へ反応しやすくなります。

8月6日：米新規失業保険申請件数

新規失業保険申請件数は、米労働市場を毎週確認できる指標です。申請件数の増加が続けば、企業の雇用姿勢が弱まっている可能性が意識されます。

単週の変動だけで判断せず、4週移動平均や継続受給者数も確認する必要があります。雇用統計直前の発表となるため、市場予想から大きく外れた場合はドル円の値動きが拡大する可能性があります。

8月7日：米雇用統計

今週最大の経済指標は、8月7日に発表される2026年7月分の米雇用統計です。非農業部門雇用者数、失業率、平均時給、労働参加率、過去分の改定値が注目されます。

雇用者数と平均時給が強い場合は、FRBの利下げ時期が後ずれするとの見方から米金利とドルが上昇しやすくなります。ただし、160円を超えるドル高が進んだ場合は、再介入への警戒が強まります。

雇用者数が弱く、失業率が上昇した場合は、米景気減速と利下げ観測からドル売りが進みやすくなります。円キャリートレードの巻き戻しが重なれば、155円を下回る動きも想定する必要があります。

今後7日のUSDJPYを動かす主な要因

日米による円買い介入の正式発表と追加対応
160円前後での当局の反応
FOMC後の米長期金利の方向
日銀の追加利上げ時期を巡る観測
米ISM製造業・非製造業景況指数
米JOLTS求人件数とADP雇用統計
8月7日の米雇用統計
円キャリートレードの巻き戻し
中東情勢と原油価格
日経平均や米国株の急変動

USDJPYの価格予想

今週のドル円は154.00円から161.50円を想定レンジとします。中心レンジは156.00円から159.50円です。

米経済指標が強ければ、日米金利差を背景に160円台へ戻す可能性があります。ただし、日米当局による円買いが実施された直後であるため、160円から161円台では追加介入への警戒が上値を抑えやすくなります。

米雇用指標が弱い場合は、米金利低下と円キャリートレードの巻き戻しによって155円を下回る可能性があります。特に、米国株の下落と円高が同時に進む場合は、短時間で価格が大きく変動する点に注意が必要です。

価格上昇シナリオ

上昇シナリオでは、ドル円が159.50円から161.50円へ戻す展開を想定します。米ISM景況指数、JOLTS、ADP雇用統計、米雇用統計が市場予想を上回り、米国の景気と労働市場の底堅さが確認される場合です。

特に、平均時給やISM価格指数が強い場合は、FRBの利下げ時期が後ずれし、米長期金利が上昇する可能性があります。日銀が追加利上げを急がないとの見方が同時に広がれば、日米金利差を意識したドル買いが戻りやすくなります。

ただし、160円を超える水準では日米当局の追加対応が警戒されます。上昇した場合でも、160円台を長時間維持できるか、急激な円買いが入らないかを確認する必要があります。

米金利が上昇しているにもかかわらずドル円が160円を超えられない場合は、介入警戒によってドル買いが抑えられている可能性があります。

価格停滞シナリオ

停滞シナリオでは、156.00円から159.50円を中心とした値動きを想定します。米経済指標が強弱入り交じり、日米金利差はドルを支える一方、介入警戒が上値を抑えるケースです。

米金利が上昇すればドル円も上昇するものの、159円台後半では円買いが入り、反対に156円前後では輸入企業や短期筋のドル買いが入る可能性があります。

この場合は、157.58円の週末終値を中心に方向感を欠き、経済指標の発表ごとに上下する展開が想定されます。単一の指標だけで方向を判断せず、米2年債利回り、米10年債利回り、日経平均、原油価格を合わせて確認する必要があります。

価格下落シナリオ

下落シナリオでは、ドル円が154.00円から156.00円へ下落する展開を想定します。日米当局が追加の円買いを実施する、米雇用統計が大きく悪化する、または日銀の早期利上げ観測が強まる場合です。

米雇用者数の伸びが鈍化し、失業率が上昇した場合は、FRBの利下げ観測が強まりやすくなります。米金利低下と株安が同時に進むと、円キャリートレードの巻き戻しによって円買いが加速する可能性があります。

また、介入後の円高局面では、これまで積み上がっていたドル買い・円売りポジションの解消が相場を増幅することがあります。155円を下回った場合は、下落速度と株式市場の動きを併せて確認する必要があります。

シナリオ別割合

シナリオ	想定確率	価格帯	主な条件
上昇	25％	159.50～161.50円	米指標上振れ、米金利上昇、追加介入なし
停滞	40％	156.00～159.50円	金利差がドルを支える一方、介入警戒が上値を抑える
下落	35％	154.00～156.00円	追加介入、米雇用悪化、日銀利上げ観測、キャリー解消

まとめ｜今週は金利差より介入と雇用指標を優先して確認する

日本時間2026年8月1日に確定したUSDJPYの週末終値は、Investing.comで157.58円でした。今週は154.00円から161.50円を想定レンジとし、中心レンジは156.00円から159.50円とします。

先週は、日本政府による大規模な円買い介入に加え、米財務省も円を購入したと報じられました。日米金利差は依然としてドルを支える要因ですが、160円前後では追加介入への警戒が強まりやすくなっています。

今週は米ISM景況指数、JOLTS、ADP雇用統計、米雇用統計が予定されています。指標が強ければ米金利とドルが上昇しやすく、弱ければ米利下げ観測とキャリートレードの巻き戻しによって円高が進みやすくなります。

従来のように日米金利差だけで判断するのではなく、当局の発言、介入観測、米金利、株式市場を同時に確認する必要があります。

投資スタンス別の考え方

短期トレード（デイトレ・数日保有）

短期では、160円前後への接近時や米経済指標の発表時に、数分間で値幅が拡大する可能性があります。指標発表直後の最初の動きを追いかけず、5分足や15分足で高値と安値が形成されるまで観察する方法があります。

介入が疑われる場面では、通常のテクニカル指標が機能しにくくなります。短時間で1円以上下落する、出来高や値動きが突然拡大する、米金利と逆方向にドル円が動く場合は、通常とは異なる需給が発生している可能性を考えます。

あらかじめ経済指標の発表時刻を確認し、発表直前にポジション量を増やさない、損失を限定する基準を事前に決めるなど、値動きへの対応を整理しておくことが重要です。

スイング（1週間～数週間）

スイングでは、介入による一時的な円高なのか、日米金利差の縮小を伴う持続的な円高なのかを分けて確認します。ドル円だけでなく、米2年債利回り、米10年債利回り、日銀の利上げ観測を比較します。

例えば、米金利が高止まりしているにもかかわらずドル円の戻りが弱い場合は、介入警戒やポジション解消が強く働いている可能性があります。反対に、介入後も安値を更新せず、米金利上昇とともに158円台から159円台を回復する場合は、金利差を背景としたドル需要が残っている可能性があります。

1日の値動きだけで判断せず、介入が疑われた日の高値と安値、その後3～5営業日の終値を並べて比較します。戻り局面で上昇幅が小さく、下落時だけ値幅が拡大する場合は、円買い圧力が残っている可能性があります。

中長期目線（数か月以上）

中長期では、為替介入の回数や金額だけでなく、日米の金融政策が実際に金利差を縮小させる方向へ進むかを確認します。介入は短期的な値動きを変えられますが、米金利が高く、日本の実質金利が低い状態が続けば、円売り需要が再び強まる可能性があります。

確認する項目は、FOMCの政策金利見通し、米インフレ率、米雇用、日銀の政策金利、春闘賃金、国内物価、原油価格です。特に、日銀が利上げを進める一方でFRBが利下げへ転じれば、日米金利差が縮小し、中長期的な円高要因になります。

反対に、米国のインフレが再加速してFRBが高金利を維持し、日銀が景気への配慮から利上げを停止すれば、介入後も円安圧力が残る可能性があります。