1. 概要
DDPは、インコタームズの中では、EXWと相対的で負担範囲は売主に広くあり、売主が最大の責任を負う条件です。
売主は商品を仕向地まで輸送し、輸出だけでなく輸入通関、関税、税金などすべての費用と手続きを負担します。買主は荷卸しのみが基本的な責任となり、それ以外の物流の負担をほとんど負いません。
2. 売主と買主の責任範囲
売主の責任
- 輸出通関・書類作成・梱包
- 輸送費用（全航程）・輸入通関手続き・関税・税金・検査費用
- 指定先まで配送し、荷卸し前の状態で引き渡し
買主の責任
- 商品代金の支払いと荷卸し対応
- 基本的にそれ以外の物流・税務手続きは含まれないが、売主を補助する書類提出などの協力が必要になることもある
3. 危険負担の移転
買主へのリスク移転は、売主が指定仕向地で荷卸し前に貨物を引き渡した時点で発生します。それまですべてのリスクは売主負担です。
4. 実務での注意点
- 輸入国の通関・税制の理解が必須：売主が現地で通関を行う必要があり、それが困難な国ではDDPはリスク要因となります。
- 売主が輸入者としての資格を持つ必要性：現地法人の有無などによってはDDPが成立しないケースもあります。
- 価格設定時にこれらのリスクを反映：輸入手続きのコスト上乗せや価格計算を正確にする必要があります。
5. なぜ DDP が選ばれるのか：採用されるケースと理由
- B2Cやeコマースでの利便性重視：買主に「追加コストなしでの商品受け取り」を提供できるため、顧客満足が向上します。
- 買主が輸入手続きを避けたい場合：複雑な税制や通関手続きがある国で、買主が関与したくない場合に有効。
- 輸入者資格がある売主に適する：国際企業が物流子会社を通じて輸入を管理する場合に適用されやすい。
6. まとめ
DDPは、売主が商品の輸送・通関・関税・税金・到着地までの送料をすべて負担する条件です。買主の負担は荷卸しのみで済み、小売・eコマースなど受け取り主体には便利ですが、売主には高度な通関スキルとコスト見積もり能力が求められます。
まとめ：DDPが選ばれる典型シーン
| ケース | 説明 |
|---|---|
| B2C・eコマース | 顧客に追加負担のない物流を提供し、購買率向上に繋がる |
| 買主が煩雑な輸入処理を避けたい場合 | 通関や税務の知識がなくても商品が確実に届く形を実現 |
| 輸入者資格を持つ売主 | 現地法人がある場合、輸入手続きを包括して対応可能 |
その他の条件
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