【2026年10月12日週】日経平均予想｜米CPI・TSMC決算・日銀発言で7万円攻防と半導体株の行方

2026年10月9日の日経平均株価は69,030.92円で取引を終えました。前日比は11.19円安、率にして0.02％安と小幅な下落でしたが、日中には68,150.02円まで下落した後、安値から約880円切り返しています。日経平均採用225銘柄でも上昇148銘柄、下落74銘柄、変わらず3銘柄となっており、指数の小幅安だけでは読み取りにくい底堅さも確認された1日でした。

10月12日はスポーツの日で東京株式市場の現物取引が休場となるため、今週の日経平均は実質的に13日からスタートします。14日の米CPIとASML決算、15日のTSMC決算と米PPI、国内の企業物価指数や機械受注、16日の日銀総裁挨拶など重要材料が集中します。特に現在の日経平均はAI・半導体株の影響度が大きく、7万円を挟んで値幅が拡大しやすい週になりそうです。

2026年10月12日週の日経平均予想

今週の日経平均は、基本的な想定レンジを67,800円～71,800円、中心レンジを68,500円～70,800円程度と考えます。

10月9日の終値は69,030.92円ですが、10月6日には70,683.98円まで上昇しており、7日には日中70,793.29円を記録しました。その後は調整に入りましたが、9日の安値から大きく戻したことを考えると、現時点では上昇トレンドが完全に崩れたというより、7万円台到達後の利益確定とAI・半導体関連株のポジション調整が進んでいる段階とみられます。

今週の方向性を決めるのは、大きく「米国のインフレと金利」と「AI・半導体企業の業績」の2つです。米金利が落ち着き、ASMLやTSMCからAI関連需要の強さが確認されれば、日経平均は再び7万円台を試す余地があります。反対に米CPIの上振れと半導体需要への警戒が同時に発生すれば、68,000円付近まで調整が広がる可能性があります。

過去半年の日経平均の価格推移とその要因

日経平均は2026年4月末の59,284.92円から5月末66,329.50円、6月末70,062.32円へと急速に上昇しました。7月末には64,362.02円まで調整しましたが、8月末66,311.93円、9月末66,753.72円と持ち直し、10月に入ると再び7万円台へ到達しました。

半年間の大きな流れを見ると、AI・データセンター・半導体関連への資金流入、円安による輸出企業の業績期待、高水準の企業収益が日本株を支えてきました。一方、米国金利の上昇、原油価格、地政学リスク、AI関連株の高いバリュエーションなどが、短期間の急落を生む要因にもなっています。

価格変動となった主な要因

• AI・データセンター投資拡大への期待
• 半導体・半導体製造装置株への資金集中
• 円安による輸出企業の業績期待
• 国内企業の高水準な収益
• 米長期金利上昇による高PER銘柄への警戒
• 原油価格と中東情勢

過去1か月の日経平均の価格推移と現在位置

9月11日の64,011.34円から9月25日には66,364.20円、10月1日には68,956.72円まで上昇し、10月6日には70,683.98円を記録しました。その後は7万円台で利益確定売りが強まり、10月9日は69,030.92円まで調整しています。

ただし10月9日は日経平均が小幅安だった一方、採用銘柄では上昇銘柄が下落銘柄を大きく上回りました。これは日本株市場全体が一方向に売られたというより、日経平均への寄与度が高い銘柄と、それ以外の銘柄との間で資金移動が起きている可能性を示しています。

特にアドバンテストは10月9日時点で日経平均構成比13.00％と非常に大きく、東京エレクトロンなどを含む半導体関連株の値動きが指数全体に与える影響は以前より強くなっています。そのため今週は日経平均だけでなく、TOPIXや値上がり銘柄数も同時に確認することが重要になります。

10月12日週の注目イベントと日経平均への影響

10月12日（月）：東京株式市場は休場

スポーツの日のため東京株式市場の現物取引は休場です。一方、海外市場や先物市場の動きは続くため、週末から12日にかけて米国株、米国金利、ドル円、原油価格などが大きく動いた場合、13日の日本株は寄り付きから価格差を伴ってスタートする可能性があります。

10月13日（火）：国内企業物価指数

日本銀行から9月の企業物価指数が公表されます。企業段階での物価上昇圧力を確認する指標であり、市場予想を上回る強さとなれば、日銀の追加利上げ観測や国内金利の上昇につながる可能性があります。

金利上昇は銀行株には利ざや改善期待として意識されやすい一方、不動産、REIT、高PERのグロース株には重しとなる場合があります。日経平均そのものより、セクター間の資金移動に注目したいイベントです。

10月14日（水）：米CPIとASML決算

週前半の最重要日です。米労働統計局から9月の消費者物価指数（CPI）が発表されます。インフレ圧力が市場の想定より強ければ、FRBの金融緩和期待が後退し、米長期金利が上昇する可能性があります。

米金利上昇は一般的にはドル高・円安につながりやすく、日本の輸出企業には追い風となる面があります。しかし現在の日経平均は高PERのAI・半導体株への依存度が高いため、「円安だから日経平均上昇」と単純にはならない点に注意が必要です。米金利上昇による半導体株下落の影響が円安効果を上回るケースも考えられます。

同日にはオランダの半導体製造装置大手ASMLが2026年第3四半期決算を発表します。受注額、先端露光装置の需要、AI向け半導体設備投資の見通しが焦点です。ASMLの内容は東京エレクトロン、SCREEN、アドバンテストなど国内半導体関連株の評価にも波及しやすい材料です。

10月15日（木）：TSMC決算・米PPI・国内機械受注

今週最大級の半導体イベントとなるのがTSMCの2026年第3四半期決算です。TSMCは第3四半期売上高について446億～458億ドルのガイダンスを示しており、今回の決算では実績だけでなく、AI向け先端半導体需要、粗利益率、先端プロセス、設備投資計画、今後の見通しが重要になります。

AI需要の強さが改めて確認されれば、日本の半導体製造装置・検査装置関連株の支援材料になりやすくなります。反対にAI設備投資の伸び鈍化や設備投資計画への慎重な発言があれば、アドバンテストや東京エレクトロンなど日経平均への寄与度が高い銘柄を通じて指数全体へ下押し圧力がかかる可能性があります。

米国では9月の生産者物価指数（PPI）も発表されます。前日のCPIと合わせてインフレ動向を確認する重要指標となり、CPIとPPIがそろって強ければ米金利上昇が加速する可能性があります。

国内では8月の機械受注統計も発表されます。日本企業の設備投資の先行指標として、機械、FA、半導体製造装置など設備投資関連株への影響が注目されます。

10月16日（金）：日銀総裁挨拶・米輸出入物価指数

日本銀行の植田総裁による全国信用組合大会での挨拶が予定されており、内田副総裁が代読する予定です。金融政策を決定する場ではありませんが、国内物価、賃金、金融環境、今後の政策運営に関する表現が市場に意識される可能性があります。

同日には米国の9月輸出入物価指数も発表予定です。CPIやPPIほど市場への影響は大きくありませんが、エネルギー価格や輸入インフレを確認する補助材料になります。

今週注目したいテーマ株

AI・半導体関連

今週最も注目度が高いテーマです。アドバンテスト、東京エレクトロン、SCREEN、ディスコ、キオクシア、ソフトバンクグループなどはASMLとTSMCの決算内容に影響を受けやすくなります。

特に重要なのは、単純な売上高ではなく「AI向け需要が今後も成長を維持できるのか」「設備投資がさらに拡大するのか」という将来見通しです。

銀行・金融

企業物価指数と日銀発言、国内長期金利が主な材料です。物価上昇と追加利上げ観測が強まれば銀行株には支援材料となる一方、金利が急激に上昇した場合には株式市場全体のバリュエーション調整を招く可能性もあります。

資源・商社・運輸

原油価格と中東情勢が主要ドライバーです。原油高は資源開発企業や一部商社には支援材料となりやすい反面、航空、陸運、化学、食品など燃料・原材料コストの影響を受けやすい業種には負担となります。

防衛・重工

三菱重工、川崎重工、IHIなどは、日本の防衛政策だけでなく、中東情勢やウクライナ情勢、各国の防衛支出を巡るニュースへの感応度が高い状態が続いています。日経平均全体を方向付ける材料というより、地政学ニュースによって独自の値動きが発生しやすいテーマとして確認しておきたいところです。

輸出関連

自動車、機械、電機など輸出比率の高い企業ではドル円の動きが重要です。円安は業績換算上の追い風となりやすい一方、急速な円安が国内物価上昇や金融政策への警戒につながれば、株式市場全体では必ずしも一方向の好材料にはなりません。

今後7日の日経平均を動かす主な要因

• 米CPI・PPIによる米国のインフレ見通し
• 米長期金利とFRB金融政策への期待変化
• ASML・TSMC決算によるAI・半導体需要の再評価
• ドル円と日米金利差
• 国内企業物価指数と日銀の金融政策観測
• 国内機械受注による設備投資動向
• 原油価格と中東情勢
• AI関連株から銀行・商社・防衛などへの資金移動

日経平均の価格予想

10月9日終値69,030.92円を基準にすると、まず68,000円前後が下値を確認する重要なゾーンとなります。上方向では70,000円の大台と、10月6～7日に到達した70,700円前後が最初の抵抗帯です。

米インフレ指標と半導体決算の双方が株式市場に好意的な内容となれば、70,800円を明確に上抜け、71,500～72,200円方向へ値幅が拡大する可能性があります。一方、米金利上昇とAI関連株への警戒が重なれば、68,000円を割り込み67,000円近辺まで調整するケースも考えられます。

価格上昇シナリオ

米CPIとPPIからインフレ圧力の落ち着きが確認され、米長期金利が低下する一方、ASMLとTSMCからAI・半導体需要の継続が確認されるケースです。日経平均への寄与度が大きいアドバンテストや東京エレクトロンなどが再び上昇すれば、指数は70,000円を回復しやすくなります。

ドル円についても急激な円高が発生しなければ輸出企業の業績期待が維持されやすく、半導体株と輸出株が同時に指数を支える展開が考えられます。この場合は70,800円付近を突破した後、71,500～72,200円程度まで上値を試す展開を想定します。

価格停滞シナリオ

最も中心的に考えるのは、米CPI・PPIやTSMC・ASML決算が市場予想から大きく外れず、米金利も現在の水準から大きく変化しないケースです。

半導体株では高値警戒から利益確定売りが残る一方、銀行、商社、防衛、内需などへ資金が移動することで、日本株全体としては大きく崩れにくい状態が想定されます。この場合、日経平均は68,300～70,800円程度で上下し、7万円を挟みながら方向感を探る展開になりやすいと考えます。

価格下落シナリオ

米CPIとPPIが市場予想を上回り、米長期金利が上昇すると同時に、ASMLまたはTSMCから設備投資やAI需要について慎重な見通しが示されるケースです。

現在の日経平均はAI・半導体関連株の影響が非常に大きいため、米金利上昇とAI関連株のバリュエーション調整が同時に発生すると、指数下落が増幅される可能性があります。さらに原油高や急速な円高などが加われば、68,000円を割り込み、66,800～68,500円程度まで調整する展開も考えられます。

シナリオ別割合

トレンド	想定比重	想定価格帯	主な要因
上昇	30％	70,800～72,200円	米インフレ鈍化、米金利低下、TSMC・ASMLの強い見通し
停滞	45％	68,300～70,800円	重要指標・決算がおおむね想定内、セクターローテーション
下落	25％	66,800～68,500円	米インフレ上振れ、金利上昇、AI需要への警戒、原油高

シナリオ別割合は10月9日時点で確認できる市場環境、経済指標、企業イベントを比較するための目安であり、将来の価格推移を確定的に示すものではありません。

まとめ

2026年10月12日週の日経平均は、10月9日終値69,030.92円を起点に、基本レンジ67,800～71,800円、中心レンジ68,500～70,800円程度を想定します。

最大の焦点は14日の米CPIとASML決算、15日のTSMC決算と米PPIです。これまで日経平均を押し上げてきたAI・半導体需要が実際の企業業績と設備投資計画によって改めて裏付けられるのかが、7万円台を定着できるかを左右する重要なポイントになります。

一方で、現在の日経平均は一部の高ウェート銘柄の影響を強く受けるため、指数が下落していても日本株全体が弱いとは限りません。10月9日のように値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大きく上回る場面では、日経平均だけでなくTOPIX、業種別指数、騰落銘柄数まで確認することで市場内部の強弱を把握しやすくなります。

また、米国のインフレと金利、ドル円、原油価格、国内物価、日銀の金融政策という複数の材料が同時に動く週でもあります。半導体株だけを見るのではなく、銀行、商社、防衛、輸出、内需などへの資金移動まで含めて観察することが、今週の日経平均を理解するうえで重要になりそうです。

時間軸別の観察ポイント

短期

13日の連休明けに海外市場の動きをまとめて織り込んだ後、14～15日に重要イベントが集中します。短期的には日経平均そのものだけでなく、アドバンテストや東京エレクトロンなど指数寄与度の高い銘柄とTOPIXの方向が一致しているかが、市場全体の強弱を確認するポイントになります。

1週間～数週間

70,000円を継続的に上回れるか、反対に68,000円付近で下値を維持できるかが重要になります。AI・半導体企業の業績期待と米国金利上昇への警戒のどちらが優勢になるかによって、10月後半の方向性も変わってきます。

中長期

AI・データセンター投資、日本企業の設備投資、企業業績、日銀の金融正常化が日本株の主要テーマとして続きます。一方で、株価上昇によって日経平均の指数ベースPERも高い水準にあるため、今後は期待だけではなく企業利益が株価上昇に追いついているかを確認する重要性がさらに高まります。

今週の関連市場予想

• 2026年10月12日週のUSDJPY予想
• 2026年10月12日週のXAUUSD・金価格予想

参考外部情報

• 日本経済新聞社「日経平均プロフィル」：日経平均の終値、四本値、騰落銘柄数、構成比の確認
• 日本銀行「公表予定」：企業物価指数および日本銀行関連予定の確認
• 内閣府「景気統計公表予定一覧」：機械受注統計の公表日の確認
• 米労働統計局（BLS）「2026年10月公表予定」：米CPI、PPI、輸出入物価指数の公表日の確認
• ASML Investor Relations「Quarterly Results」：2026年第3四半期決算予定の確認
• TSMC Investor Relations「2026 Q3 Quarterly Results」：2026年第3四半期決算予定およびガイダンスの確認