【2026年10月5日週】日経平均予想｜7万円攻防と半導体・金利・期初需給を分析

相場予想記事に関するご注意

本記事は、公開時点で確認できる情報をもとにした相場見通しであり、将来の値動きや利益を保証するものではありません。
記事内の見通し、レンジ、シナリオは情報提供を目的としたものであり、特定の売買判断を促すものではありません。
相場環境は急変する場合があります。投資判断は最新情報をご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。

2026年10月4日 | 2026年10月4日

2026年10月2日の日経平均株価は、日経平均プロフィルで68,309.46円を記録しました。前日比647.26円安、率にして0.94％の下落です。ただし前日の10月1日には2,203.00円高の68,956.72円まで急伸しているため、週末の下落だけを見て相場が弱転したと判断するのは早い状況です。

10月5日から始まる週は、心理的節目となる70,000円へ再び接近できるかが大きな焦点です。一方、10月1日の急騰にはAI・半導体株への買いだけでなく、新四半期入りに伴う先物需給が上昇を増幅した側面も指摘されています。今週はこうした期初特有の需給が一巡した後も、企業業績や金利、為替といったファンダメンタルズを背景とした買いが継続するかが試されます。

今週の日経平均は67,500～69,500円を中心レンジ、66,500～70,500円を広めの想定レンジとして考えます。半導体株への資金流入が継続すれば70,000円を試す余地がある一方、金利上昇や急騰後の利益確定が強まれば67,000円台までの調整も想定されます。

今週の日経平均予想を先に確認

10月5日週の日経平均は、高値圏を維持しながら70,000円への再挑戦を探る展開を基本シナリオとします。ただし、10月1日の上昇幅が非常に大きかったことから、週前半は上値追いよりも値固めや利益確定が優勢になる可能性があります。

10月2日終値：68,309.46円
中心レンジ：67,500～69,500円
広めの想定レンジ：66,500～70,500円
上方向の注目水準：69,000円、70,000円
下方向の注目水準：68,000円、67,500円、66,500円
主要材料：AI・半導体、期初需給、ドル円、日米金利、日銀、FOMC議事要旨、企業決算

過去半年の日経平均の推移とその要因

日経平均は2026年春以降、大きな値幅を伴いながら上昇してきました。3月末の51,063.72円から4月、5月にかけて急速に水準を切り上げ、6月には72,000円台まで上昇しました。その後は大幅な調整も経験しましたが、9月末には66,753.72円まで回復し、10月1日には68,956.72円へ上昇しています。

この半年間を通じて相場を支えてきた中心テーマは、AI向け半導体やデータセンターを中心とした設備投資期待です。一方、日本と米国の金融政策、長期金利、円相場、原油価格、地政学情勢といったマクロ要因が繰り返し相場の変動要因になっています。

過去半年の主な価格変動要因

AI・半導体関連企業への成長期待
データセンターやAI設備投資の拡大
円安による輸出企業の採算改善期待
日銀の金融政策正常化と国内金利の上昇
米国金融政策と米長期金利の変動
中東情勢やエネルギー価格の変化
国内の財政政策や経済対策への期待と警戒

過去1か月の日経平均と現在の位置

9月の日経平均は63,000円台から66,000円台へ水準を切り上げ、月末の9月30日は66,753.72円でした。その翌日の10月1日には一気に68,956.72円へ上昇しています。

注目したいのは、10月1日の上昇が市場全体の全面高だけで形成されたわけではない点です。日経平均プロフィルでは同日の上昇銘柄は108、下落銘柄は115でした。指数が3.30％上昇した一方で下落銘柄数が上回っており、指数寄与度の高いAI・半導体関連銘柄や先物需給の影響が大きかったことが分かります。

市場解説では、新四半期入りに伴う先物需給の買い傾斜も上昇を後押ししたとの指摘があります。そのため、今週は期初の機械的な需給が一巡した後も現物株への買いが続くか、TOPIXや騰落銘柄数にも上昇が広がるかが重要です。

足元で確認したいポイント

半導体株だけでなく市場全体へ買いが波及するか
日経平均が68,000円台を維持できるか
TOPIXとの上昇率の差が縮小するか
先物主導から現物主導の上昇へ移行するか
円相場と日米金利が安定するか

10月5日週の注目イベントと影響度

10月5日：臨時国会と政策方針

10月5日には臨時国会が招集され、高市首相の政策演説が予定されています。市場では経済対策や財政政策への期待がある一方、国債発行や金利上昇への警戒も続いています。

政策内容が企業投資や内需拡大を後押しする内容であれば日本株の支援材料となります。一方、財政負担の拡大が強く意識される場合は国債利回りの上昇を通じて株式市場へ影響する可能性があります。

10月6日：10年国債入札と植田日銀総裁発言

財務省は10月6日に10年利付国債の入札を予定しています。発行予定額は額面2兆6,000億円程度です。同日には植田日銀総裁が全国証券大会で挨拶する予定となっています。

国債入札で需要の弱さが意識されれば国内長期金利が上昇しやすくなります。一方、安定した需要が確認されれば金利上昇への警戒がいったん後退する可能性があります。

植田総裁の発言では、物価、賃金、経済成長、今後の金融政策に関する表現が注目されます。金融政策正常化を強く意識させる内容となれば銀行株には支援材料となりやすい一方、成長株や輸出株には金利上昇や円高を通じて重しになる場合があります。

10月7日：FOMC議事要旨

米連邦準備制度理事会は10月7日に、9月15～16日に開催したFOMCの議事要旨を公表します。

9月会合では政策金利の誘導目標が0.25ポイント引き上げられ、3.75～4.00％となりました。議事要旨では、インフレへの警戒の強さや、今後の追加的な金融政策変更について委員がどのように考えていたかが焦点になります。

金融引き締めを継続する姿勢が強く確認された場合は米金利上昇を通じて高PERの半導体・成長株に逆風となる可能性があります。反対に追加利上げへの慎重姿勢が読み取られれば、米金利の安定を通じて株式市場には支援材料となります。

10月8日：ファーストリテイリング通期決算

10月8日にはファーストリテイリングが2026年8月期の通期決算を発表する予定です。同社は日経平均への寄与度が大きいため、個別企業の決算でありながら指数全体を動かす可能性があります。

業績だけでなく、国内外の販売動向、円相場、原材料費、今期の業績見通しなどが注目されます。市場予想との差が大きい場合、翌日の日経平均の寄り付きにも影響しやすいイベントです。

10月9日：安川電機決算

安川電機は10月9日に2027年2月期第2四半期決算を発表する予定です。FA、産業用ロボット、設備投資、中国需要の動向を確認するうえで注目度の高い決算です。

受注環境の改善が確認されれば機械、FA、ロボット関連株への波及が期待されます。一方、中国や世界の設備投資需要が弱ければ、景気敏感株全体の上値を抑える材料となる可能性があります。

現在のテーマ株への影響

AI・半導体関連株

今週も日経平均の方向性を決める中心テーマです。10月1日の急騰でも指数寄与度の高い半導体関連株が相場を大きく押し上げました。

ただし、半導体株だけが上昇し、その他の銘柄が伸びない状態が続けば指数の上昇は不安定になりやすくなります。今週はアドバンテストなど値がさ半導体株の値動きだけでなく、電機、機械、素材、サービスなどへ買いが広がるかも確認したいところです。

銀行・金融株

10年国債入札と植田総裁発言は銀行・金融株に影響しやすいイベントです。国内金利が緩やかに上昇する環境では銀行の収益改善期待につながりやすい一方、金利上昇の速度が速すぎる場合は株式市場全体の評価を押し下げる可能性があります。

防衛・政策関連株

10月5日の政策演説では、防衛、インフラ、エネルギー、経済安全保障など政府支出に関連するテーマにも注目が集まります。

政策テーマ株では期待だけで先行して上昇している場合もあるため、単なる方針表明だけでなく、予算規模や実施時期など具体策が示されるかが重要になります。

小売・消費関連株

ファーストリテイリング決算は小売・消費関連株のセンチメントにも影響します。物価上昇局面でも国内消費が維持されているか、円相場や原材料費が利益率へどの程度影響しているかが注目点です。

FA・ロボット・中国関連株

安川電機決算は製造業の設備投資や中国需要を確認する材料になります。中国向け受注やロボット需要の改善が確認されれば、FA関連や機械株にテーマが広がる可能性があります。

今後7日の日経平均を動かす主な要因

今週の第一の焦点は、10月1日の大幅高が一時的な需給イベントだったのか、それとも新たな上昇局面の入り口だったのかという点です。

期初の先物需給が一巡した後も68,000円台を維持し、現物株の売買を伴って上昇銘柄数が増える場合は、相場の地合いが強いことを示します。その場合は69,000円突破から70,000円への接近が意識されます。

一方、値がさ半導体株だけが指数を支え、TOPIXや騰落銘柄数が弱い状態が続く場合は、指数の見た目ほど相場全体が強くない可能性があります。

第二の焦点は金利です。10年国債入札、植田総裁発言、FOMC議事要旨と、日米双方の金利を動かし得るイベントが集中しています。

第三は為替です。円安は輸出企業の収益期待を支えますが、円安と国内金利上昇が同時に進む場合は、業種ごとの反応が分かれやすくなります。

今週の日経平均は「円安だから上昇」「半導体が強いから上昇」という単純な構図ではなく、需給、企業決算、日米金利、為替のバランスを見る必要があります。

日経平均の価格予想

10月2日終値68,309.46円を起点とすると、中心レンジは67,500～69,500円を想定します。

AI・半導体への買いが継続し、先物だけでなく現物株へ資金が広がれば69,000円を突破し、70,000円を試す展開が考えられます。一方、期初需給の反動や金利上昇が重なった場合は67,000円台への調整が想定されます。

価格上昇シナリオ

上昇シナリオでは69,000～70,500円を想定します。

最大の条件は、10月1日の急騰を支えた半導体株への買いが継続し、さらに他業種へ資金が広がることです。先物主導ではなく現物株の売買を伴ってTOPIXや騰落銘柄数も改善すれば、相場の上昇には広がりが出てきます。

10年国債入札が安定し、植田総裁発言やFOMC議事要旨によって日米金利への警戒が強まらなければ、成長株には支援材料です。

この条件が重なった場合、69,000円突破から心理的節目の70,000円へ接近する可能性があります。ただし70,000円付近では達成感や利益確定も出やすく、値動きの拡大には注意が必要です。

価格停滞シナリオ

停滞シナリオでは67,500～69,500円を想定します。現時点ではこの展開を中心シナリオとします。

AI・半導体への成長期待は相場を支える一方、10月1日の急騰によって短期的な上昇余地が先取りされた可能性があります。

期初の先物需給が一巡した後、積極的な買い材料も大きな売り材料も出なければ、68,000円台を中心に値固めする展開が考えられます。

指数が大きく下落しなくても、数日間横ばいで推移することで過熱感を調整する日柄調整となる可能性があります。

価格下落シナリオ

下落シナリオでは66,500～67,500円を想定します。

期初の先物買いが一巡した後に現物株への資金流入が続かず、半導体株も利益確定に押される場合は指数全体が下方向へ動きやすくなります。

さらに10年国債入札の弱さや植田総裁発言によって国内金利が上昇し、FOMC議事要旨が追加的な金融引き締めを意識させる内容となれば、日米双方の金利上昇が成長株への逆風となります。

68,000円を明確に下回り、その後も回復できない場合は10月1日の上昇分を一部打ち消す展開となり、67,000円台前半から66,500円付近が次の確認水準になります。

シナリオ別割合

シナリオ	想定割合	価格帯	主な要因
上昇	35％	69,000～70,500円	半導体高、現物への資金波及、金利安定
停滞	45％	67,500～69,500円	高値警戒と押し目需要の均衡、日柄調整
下落	20％	66,500～67,500円	期初需給反動、金利上昇、半導体株の調整

まとめ

10月5日週の日経平均は、10月2日終値68,309.46円を起点に、70,000円へ再び接近できるかが最大の焦点です。

ただし、10月1日の2,203円高はAI・半導体株の上昇だけではなく、新四半期序盤の先物需給が上昇を増幅した可能性があります。そのため、今週は指数の上昇幅そのものよりも、需給要因が一巡した後も現物株への買いが続くかを確認することが重要です。

イベント面では10月6日の10年国債入札と植田日銀総裁発言、7日のFOMC議事要旨、8日のファーストリテイリング決算、9日の安川電機決算が予定されています。

半導体、金融、小売、FA・ロボットという異なるテーマを動かすイベントが連続するため、一部の値がさ株だけではなく市場全体へ資金が循環するかも今週の重要な確認ポイントです。

投資スタンス別の考え方

短期トレード（デイトレ・数日保有）

短期では69,000～70,000円が上方向の大きな節目、68,000円付近が足元の地合いを確認する重要水準です。上昇局面では日経平均だけを見るのではなく、TOPIX、騰落銘柄数、半導体株、ドル円、長期金利を同時に確認すると相場の広がりを把握しやすくなります。68,000円を継続的に下回る場合は、それまで想定していた高値維持シナリオが変化していないか確認する基準として利用できます。

スイング（1週間～数週間）

1週間から数週間では、9月までの価格帯を上抜けた状態を維持できるかがポイントです。半導体だけでなく銀行、機械、消費関連などへ資金が循環する場合は、指数の上昇基調に広がりが出てきます。一方、指数寄与度の高い数銘柄だけで日経平均が上昇する状態では、見た目より市場内部が弱い場合があります。指数と市場全体の強さを分けて確認することが重要です。

中長期目線（数か月以上）

中長期では70,000円という指数水準そのものより、企業利益が現在の株価水準に追いついているかが重要です。AI設備投資の継続性、日本企業の利益成長、日米金融政策、為替、エネルギーコストなどを定期的に確認する必要があります。短期間の先物需給や指数イベントと、企業価値を変化させるファンダメンタルズを分けて考えることで、短期の値動きに過度に左右されにくくなります。