日本とEPAを締結している国・地域一覧【2026年１月６日時点最新版】

日本は、貿易や投資を円滑に進めるため、多くの国・地域とEPA（経済連携協定）を締結しています。
EPAは関税の撤廃・削減だけでなく、サービス貿易、投資、人の移動、知的財産など、幅広い経済分野を対象とする点が特徴です。

一方で、日本のEPAは数が多く、二国間協定と多国間協定が混在しています。そのため「日本はどの国とEPAを結んでいるのか」を一覧で把握したいというニーズは非常に高く、実務でも確認用の資料として参照される場面が少なくありません。

この記事では、2026年現在、日本がEPAを締結・発効している国・地域を、地域別に整理して紹介します。解説は最小限にとどめ、一覧性と最新性を重視しています。

EPA（経済連携協定）の位置づけ

EPAは、自由貿易協定（FTA）の内容を含みつつ、より広い分野まで踏み込んだ協定です。
日本では、二国間協定の多くがEPAという名称で締結されており、ASEANやEUなどとの包括的な多国間EPAも存在します。

なお、同じ国に対して複数の協定（EPA、RCEP、CPTPPなど）が同時に適用可能なケースもあり、実際に利用する協定は、関税率や原産地規則を踏まえて選択する必要があります。

協定名	相手国・地域	補足
日本–ASEAN包括的経済連携協定	ASEAN →インドネシア →マレーシア →フィリピン →シンガポール →タイ →ブルネイ →ベトナム →ラオス →ミャンマー →カンボジア	多くの国で二国間EPAと併存
日本–EU経済連携協定	欧州連合（EU）（27か国）	欧州向け輸出で利用頻度が高い
CPTPP	CPTPP →豪州 →カナダ →チリ →メキシコ →NZ →ペルー →シンガポール →ベトナム →マレーシア →ブルネイ	高い水準の自由化

国名	協定種別	他の協定との関係
英国	二国間EPA	EU離脱後に締結
スイス	二国間EPA	EUとは別枠

ASEAN諸国やオーストラリア、ベトナムなどでは、二国間EPAに加え、RCEPやCPTPPが同時に利用可能です。そのため、単にEPAがあるかどうかではなく、どの協定が最も有利かを比較する視点が重要になります。

実務では、関税率だけでなく、原産地規則の満たしやすさや証明方法の違いが、協定選択の決め手になることも少なくありません。

この一覧は、あくまで協定の締結・発効状況を整理したものです。実際にEPAを利用する際は、以下の点を必ず確認する必要があります。

・協定の発効日と適用開始日
・品目別規則（PSR）の内容
・自己申告制度か第三者証明か

最新の情報や詳細な条件については、公式情報を参照することが前提となります。

日本はアジア、欧州、中南米を中心に、多数の国・地域とEPAを締結しています。地域別に整理することで、協定の全体像や重複関係を把握しやすくなります。本記事は確認用の一覧として活用し、詳細な仕組みや使い分けについては、EPA解説記事やRCEPとの比較記事を併せて参照すると、理解がより深まるでしょう。