RCEP・EPA・FTAの違いを整理｜貿易協定の種類と実務での使い分け

1. RCEP・EPA・FTAとは何か

RCEP・EPA・FTAは、国や地域間の貿易を円滑にするために締結される経済協定です。関税の削減や撤廃だけでなく、原産地規則、投資、サービス貿易など、協定ごとに対象範囲が異なります。

日本の貿易実務では、複数の協定が同時に存在しており、取引内容に応じて参照すべき協定を選択する必要があります。

FTAは、特定の国や地域間で締結される比較的シンプルな貿易協定です。主な目的は関税の削減や撤廃であり、物品貿易が中心となります。協定内容が比較的限定的なため、構造を理解しやすい点が特徴です。

EPAはFTAを発展させた協定で、物品貿易に加えて、投資、人の移動、知的財産、サービス貿易なども対象に含まれます。日本が締結している二国間協定の多くはEPA形式であり、実務上の登場頻度が高い協定です。

RCEPは、アジア太平洋地域を中心とした多国間協定です。複数国にまたがる統一的な原産地規則を持つ点が大きな特徴で、広域サプライチェーンを前提としています。

上記の比較表は、RCEP・EPA・FTAの違いを大枠で整理したものです。実際の協定内容は、締結国や対象品目によって細かな違いがあり、すべての取引に一律で当てはまるわけではありません。

とくに注意したいのは、原産地規則と適用条件です。同じ品目であっても、協定ごとに判定基準や必要書類が異なるため、単純に「RCEPだから有利」「EPAの方が優れている」と判断することはできません。

比較表はあくまで入口として活用し、実際の取引では各協定の詳細条文やガイドラインを確認することが重要です。

実務では、同一の取引で複数の協定が適用候補となる場合があります。その際は、以下の点を総合的に判断する必要があります。

単純に税率が低い協定が常に最適とは限りません。

このフローチャートは、取引においてどの協定を最初に検討すべきかを整理するための目安です。
実務では、協定が適用可能かどうかは「国名」だけで決まるものではなく、取引形態や製品の加工内容も大きく影響します。

とくにRCEPの場合、加盟国間での累積原産地規則が利用できる一方、原産地判定の考え方はEPAやFTAとは異なる点があります。単純な二国間取引であれば、EPAやFTAの方が判断しやすいケースもあります。

協定を選択する際は、関税率の低さだけで判断しないことが重要です。
原産地証明書の取得要件や社内での管理負担、証明方法の違いによっては、通常関税を適用した方が合理的な場合もあります。

また、同じ取引で複数の協定が利用可能となるケースもあります。その場合は、どの協定が最も条件を満たしやすいか、継続的に利用できるかといった視点で検討することが求められます。

目的と取引構造を整理することが、協定選択の近道です。

RCEP・EPA・FTAは、それぞれ役割の異なる貿易協定です。違いを理解することで、関税判断や原産地確認がスムーズになります。本記事を起点として、必要に応じて各協定の詳細解説を参照してください。