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EPA（経済連携協定）とは何か｜FTAとの違いと貿易実務での使い方を整理

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EPA（経済連携協定）とは何か｜FTAとの違いと貿易実務での使い方を整理

RCEPに続いて貿易分野でよく目にする言葉が、EPA（経済連携協定）です。実務の現場では「EPAを使えば関税が下がる」という理解で止まってしまい、FTAやRCEPとの違いが曖昧なまま運用されているケースも少なくありません。

この記事では、EPAとは何かという基本から、FTAとの違い、日本のEPAの特徴、そして実務でどのように使い分けるべきかまでを整理します。

EPA（経済連携協定）とは何か

EPAとは Economic Partnership Agreement の略で、日本語では「経済連携協定」と呼ばれます。最大の特徴は、物品貿易における関税の撤廃・削減だけでなく、サービス貿易、投資、知的財産、人の移動、政府調達など、幅広い分野を対象としている点にあります。

単なる関税協定ではなく、国と国との経済活動全体のルールを定める枠組みであることが、EPAの本質といえます。日本はこの包括性を重視し、二国間協定ではFTAではなくEPAという名称を用いることが多くなっています。

RCEP（地域的な包括的経済連携） 多国間協定・共通ルール EPA（経済連携協定） 物品貿易＋サービス・投資・人の移動など FTA（自由貿易協定） 主に関税撤廃・物品貿易が中心

この図は、FTA・EPA・RCEPの関係性を示したものです。EPAはFTAを含む包括的な協定であり、RCEPはそれらを共通ルールとして束ねる多国間協定であることが分かります。

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FTAとの違いはどこにあるのか

FTA（自由貿易協定）とEPAは、対立する概念ではありません。FTAは主に物品貿易を対象とし、関税や数量制限の撤廃を目的とした協定です。一方でEPAは、FTAの内容を含みつつ、それ以外の経済分野まで踏み込んで規定します。

実務上の違いとして意識しておきたい点は、以下のような部分です。

・EPAは協定文が非常に長く、対象分野が多い
・関税以外のルール（投資、サービスなど）が実務判断に影響する
・物品貿易の扱い自体はFTAと大きく変わらない場合もある

つまり、EPAは「FTAを拡張した協定」と考えると理解しやすくなります。

日本が締結している主なEPAの特徴

日本はこれまで、多くの国・地域とEPAを締結してきました。代表的なものとしては、日本とEUの間の協定、日本とメキシコ、日本とASEAN諸国との包括的な経済連携などが挙げられます。

日本のEPAの特徴として、以下の傾向が見られます。

・原産地規則が比較的細かく設定されている
・段階的な関税削減スケジュールが多い
・中小企業の利用も想定した制度設計がされている

その一方で、協定ごとにルールが異なるため、内容を正確に把握せずに使うと誤りにつながりやすい点には注意が必要です。

EPAで何が変わるのか（実務視点）

実務においてEPAが最も影響するのは、関税と原産地規則です。EPAを利用することで、通常よりも低い関税率、あるいは無税で輸出入が可能になるケースがあります。ただし、その前提として「原産品であること」を証明しなければなりません。この原産地規則はEPAごとに異なり、同じ商品であっても協定によって判断結果が変わることがあります。

実務でよくある悩みとしては、以下のような点が挙げられます。

・RCEPとEPAのどちらを使うべきか迷う
・原産地基準を満たしているか判断が難しい
・証明書の取得方法が協定ごとに違う

原産地規則の考え方（CTC / RVC / 加工工程） EPA・FTA・RCEPで頻出。協定ごとに条件が異なるため、条文と品目別規則（PSR）の確認が前提です。 ステップ0：対象品目を特定 HSコードを確定 → 協定の品目別規則（PSR）で「どの判定方式（CTC / RVC / 加工工程）」か確認 CTC（関税分類変更） 材料（非原産）から製品へ加工した結果、 HSコードの分類が変われば原産とみなす考え方。 代表例：CTH / CTSH / CC よくある条件の読み方 ・CC：類（2桁）が変わる ・CTH：項（4桁）が変わる ・CTSH：号（6桁）が変わる RVC（域内原産割合） 製品価格のうち、域内で付加された価値が 一定割合以上なら原産とみなす考え方。 例：RVC 40%以上 など 計算でよく出る項目 ・FOB（輸出価格） ・VNM（非原産材料価額） ・付加価値（加工費・労務費など） 加工工程（工程基準） 指定された加工（例：紡績、製織、溶解など） を域内で行うことを求める考え方。 例：○○工程を域内で実施 注意点 ・単純な包装・選別は不可になりがち ・工程の証跡（記録）が重要 ・産地表示ルールと混同しない 共通の実務チェック：協定の条文・PSR確認 → 証明方法（自己申告/証明書）確認 → 裏付資料（原価表・工程表・仕入書）を保存 注：本図は概念整理です。実際の適用は協定ごとの品目別規則・例外規定に従います。

EPAは便利な制度ですが、使いこなすには一定の知識が必要です。

RCEPとEPAはどう使い分けるべきか

RCEPは多国間協定であり、共通ルールが広く適用される点が特徴です。一方、EPAは二国間、もしくは特定地域間の協定であり、より詳細なルールが定められています。

使い分けの考え方としては、以下の視点が重要になります。

・関税率はどちらが有利か
・原産地規則の満たしやすさ
・自社のサプライチェーンとの相性

必ずしも「RCEPがあるからEPAは不要」というわけではなく、条件次第でEPAの方が有利になるケースも少なくありません。

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EPA利用時の注意点

EPAを利用する際には、制度面での注意も必要です。特に以下の点は見落とされがちです。

・協定発効日と実際の適用開始日が異なる場合がある
・自己申告制度か第三者証明かを確認する必要がある
・原産性を裏付ける書類の保存義務がある

これらを理解せずに申告を行うと、後から修正や追徴の対象となる可能性があります。

まとめ

EPAは、RCEPやFTAと競合する制度ではなく、状況に応じて使い分けるための選択肢です。関税だけで判断するのではなく、原産地規則や実務負担も含めて検討することが重要になります。

RCEPの記事を読んだ上でEPAを理解すると、それぞれの役割がより明確になります。次のステップとして、FTA・EPA・RCEPを横断的に比較する記事や、原産地規則の基礎解説へと進むと、実務理解がさらに深まるでしょう。

参考外部リンク（EPA｜経済連携協定）

日本政府・公式情報

実務向け（原産地規則・通関）

企業・中小事業者向け支援情報

国際機関・補足資料

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2026年1月6日 | 2026年1月12日