ニデック決算で6321億円の減損、5646億円赤字｜監査法人「意見不表明」と上場維持の焦点

ニデック（6594）が2026年9月30日に公表した2026年3月期決算は、通常の「赤字決算」という言葉だけでは説明しにくい内容となりました。

売上高は2兆7,087億円と前期を上回った一方、営業損失は5,189億円、親会社株主に帰属する純損失は5,646億円。さらに、非金融資産について6,321億円という巨額の減損損失を計上しています。

しかし、今回の決算でより重要なのは赤字額だけではありません。

会計監査を担当するPwC Japan有限責任監査法人は、2025年3月期に続き、2026年3月期の連結財務諸表についても「意見不表明」としました。

つまり現在のニデックでは、「大幅な損失を計上した」という財務上の問題に加えて、財務諸表そのものについて監査人が意見を形成するための十分かつ適切な監査証拠を得られなかったという、財務報告への信頼性の問題が続いています。

今回は、6,321億円の減損損失がどこから発生したのか、なぜ監査法人は意見を表明できなかったのか、そして特別注意銘柄となっているニデックの上場維持を考えるうえで何が焦点になるのかを整理します。

ニデック2026年3月期決算、5646億円の最終赤字

まず、2026年3月期の主な連結業績を確認します。

項目	2026年3月期
売上高	2兆7,087億円
営業損益	▲5,189億円
親会社株主帰属の純損益	▲5,646億円
減損損失	6,321億円
自己資本	約7,942億円
自己資本比率	25.6％

売上そのものは前年比で増加しています。つまり今回の巨額赤字は、本業の売上が急減したことだけで発生したものではありません。

最大の要因が、不正会計問題を受けて資産価値や将来の収益性を改めて精査したことで発生した6,321億円の減損損失です。

詳細な決算資料は、ニデック「最新IR資料」で確認できます。

6321億円の減損はどこから発生したのか

今回の減損で特に大きかったのは、「家電・商業・産業用」と「車載」の2事業です。

• 家電・商業・産業用：約3,351億円
• 車載：約2,311億円

家電・商業・産業用では、中国市場における競争激化などによって収益性が悪化したACIM事業を中心に、約2,988億円の減損が発生しています。

車載では、EV市場の成長鈍化などを背景としたニデックPSAイーモーターズで約1,163億円、北米事業などの収益性が悪化したニデックモビリティで約731億円の減損が計上されています。

重要なのは、こうした事業環境の悪化だけで今回の問題を説明することができない点です。

ニデックが設置した第三者委員会は、固定資産について実現可能性の低い販売計画などを使用することにより、本来必要だった減損損失の認識を回避していた事例を確認しています。

第三者委員会によって確認された問題は固定資産だけではありません。棚卸資産の評価損の回避、本来費用処理すべき人件費の資産計上、引当金の不適切な取り崩し、収益の過大計上、貸倒引当金の過少計上など、多岐にわたっています。

ニデック自身も、これらについて「会計に関する第三者委員会の調査結果を踏まえて－事案の概要」で公表しています。

巨額減損で「膿を出し切った」とはまだ言えない

6,321億円という巨額の減損を見ると、「過去の問題を一括処理したのであれば、これで問題は終わったのではないか」と考えたくなります。

しかし、今回の決算ではそう単純には判断できません。

減損損失とは、企業が保有する設備、のれん、事業資産などについて、将来得られる利益やキャッシュフローを再評価し、帳簿上の価値を回収できないと判断した部分を損失として処理するものです。

逆に言えば、その判断には将来の販売数量、利益率、市場成長率など多くの見積もりが関係します。

ニデックの第三者委員会が問題視した一つが、この「見積もり」の部分でした。実現可能性の低い販売計画などによって減損認識を回避した事例が確認されており、単に今回大きな減損を計上したからといって、財務報告に対する信頼が直ちに回復するわけではありません。

さらに深刻なのが監査法人の「意見不表明」

今回の決算で6,321億円の減損と並んで注目されるのが、PwC Japan有限責任監査法人による「意見不表明」です。

監査法人の監査意見には「無限定適正意見」「限定付適正意見」「不適正意見」などがありますが、意見不表明はそれらとは性質が異なります。

意見不表明とは、監査人が財務諸表について適正か不適正かを判断するために必要となる、十分かつ適切な監査証拠を得ることができず、財務諸表全体に対する監査意見を形成できない状態です。

ニデックは2025年3月期にも監査意見不表明となっており、今回で2期連続となりました。

735人規模まで膨らんだ監査

さらに異例なのが監査規模です。

2026年3月期の有価証券報告書では、監査業務に関わった補助者は公認会計士234人、その他501人の合計735人となっています。

PwC Japanに対する監査証明業務の報酬は約76億円で、海外のPwCメンバーファーム分を合わせると約170億円規模となります。

それだけ大規模な監査体制を組んでも、最終的に監査法人は財務諸表について意見を表明できませんでした。

したがって、この数字を見るときに重要なのは「監査に巨額の費用を使った」ということ以上に、「極めて大規模な監査を実施しても、意見形成に必要な証拠を十分に得られなかった」という点です。

2026年3月期の有価証券報告書は、ニデック「有価証券報告書・半期報告書」から確認できます。

なぜ監査法人は意見を出せなかったのか

問題の背景には、個別の会計処理だけではなく、会社全体の内部管理体制があります。

第三者委員会の調査では、多くの拠点で費用計上の回避や収益の過大計上などが確認されました。また、問題の根本原因として、経営トップからの過度な業績達成プレッシャーや、組織内部のけん制機能が十分に働いていなかったことなどが指摘されています。

東証もニデックに対する措置の中で、グループ各拠点における多数の不適切な会計処理と内部管理体制上の問題を重く見ています。

つまり今回の問題は、「一部の担当者が間違った会計処理をした」という範囲だけではなく、企業統治、内部監査、財務報告、人事、企業文化を含む問題として考える必要があります。

ニデックはこれを受け、2026年4月27日に改善計画を改訂し、ガバナンスや企業風土を含めた抜本的な改革を進めています。

改善計画の内容は、ニデック「改善・対策について」で公開されています。

ニデックは上場廃止になるのか

ここで気になるのが、ニデック株の上場を維持できるのかという点です。

結論から言えば、「監査意見不表明になったから直ちに上場廃止になる」という仕組みではありません。

東京証券取引所は2025年10月28日、ニデック株を「特別注意銘柄」に指定しました。

指定理由は、監査報告書で意見不表明となり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと判断されたためです。

詳細は日本取引所グループ「特別注意銘柄の指定：ニデック」で確認できます。

2026年10月以降が一つの重要局面

東証の制度では、特別注意銘柄について指定から1年が経過した後、内部管理体制などが適切に整備され、実際に運用されているかを審査します。

ニデックの指定日は2025年10月28日です。

したがって、2026年10月28日以降は内部管理体制の改善状況を確認する重要な審査局面に入ることになります。

ただし、「2026年10月28日に上場維持または上場廃止が決定する」という意味ではありません。

東証は2026年10月1日時点でニデックの審査状況を「改善中」としています。指定から1年経過後の審査で、内部管理体制が整備されていても十分に運用されていないと判断された場合には、指定が継続される場合もあります。

現在の指定状況と審査の仕組みは、日本取引所グループ「特別注意銘柄一覧」で確認できます。

決算数字以上に「財務報告への信頼回復」が焦点

2026年3月期のニデック決算では、6,321億円の減損損失と5,646億円の最終赤字という非常に大きな数字が並びました。

自己資本は約7,942億円、自己資本比率は25.6％まで低下しています。財務面へのダメージが大きいことは間違いありません。

一方で、ニデックが債務超過に陥っているわけではなく、巨額赤字だけを根拠として直ちに上場廃止になる状況でもありません。

今後を見るうえで、決算数字と同じかそれ以上に重要なのが「財務報告の信頼を取り戻せるか」です。

具体的には、監査法人が次回以降の財務諸表について十分な監査証拠を取得できる状態になるのか、内部管理体制が実際に機能するのか、そして第三者委員会が問題視した業績プレッシャーや企業文化をどこまで変えることができるのかが確認ポイントになります。

まとめ｜6321億円減損より重い「意見を出せない」という問題

ニデックの2026年3月期決算は、売上高2兆7,087億円に対して営業損失5,189億円、純損失5,646億円となり、6,321億円という巨額の減損損失が計上されました。

しかし、この決算を理解するうえで本当に重要なのは「6,321億円を一括処理した」という部分だけではありません。

多数の会計不正がグループ内で確認され、大規模な監査体制を組んでも、監査法人が2期連続で財務諸表について意見を形成できなかったことの方が、企業の財務報告に対する信頼という意味では重い問題です。

今後は2027年3月期の業績回復だけでなく、監査意見、内部統制、経営体制、東証による特別注意銘柄の審査を継続して確認する必要があります。

ニデックにとって問われているのは、単に利益を黒字へ戻せるかではありません。

「公表される数字を市場が再び信頼できる状態に戻せるか」が、再生を判断する重要なポイントになりそうです。

参考外部リンク

• ニデック株式会社｜最新IR資料
  2026年3月期決算短信などの決算関連資料。
• ニデック株式会社｜有価証券報告書・半期報告書
  2026年3月期有価証券報告書および監査関連情報。
• ニデック株式会社｜会計問題「事案の概要」
  第三者委員会によって確認された主な会計不正の内容。
• ニデック株式会社｜改善・対策について
  ガバナンス、企業風土、内部管理体制等の改善計画。
• 日本取引所グループ｜特別注意銘柄の指定：ニデック
  2025年10月28日の特別注意銘柄指定と指定理由。
• 日本取引所グループ｜特別注意銘柄一覧
  現在の指定状況と内部管理体制審査の仕組み。