B/L（船荷証券）やShipping Instruction（S/I）を作成する際に、多くの初心者が迷うのが「Notify Partyとは誰を書くのか」という点です。 Consigneeと似ているため混同されがちですが、役割は明確に異なります。 この記事では、Notify Partyの基本的な意味から、Consigneeとの違い、実務での具体例までをわかりやすく解説します。
結論｜Notify Partyは「到着通知を受ける人」を書く
Notify Partyとは、貨物が到着した際に「通知を受ける相手」を記載する欄です。 つまり、実際に荷物を引き取るかどうかではなく、「到着の連絡を受ける担当者・企業」を意味します。
- 貨物到着時に連絡を受ける相手
- 必ずしも貨物の所有者ではない
- 実務ではConsigneeと同じになるケースも多い
まずは「所有者ではなく、連絡先」という認識を持つことが重要です。
Consigneeとは何か｜Notify Partyとの基本的な違い
Consigneeとは、貨物の受取人を指します。 つまり、貨物の所有権や引き取りの主体となる存在です。
図のように、Consigneeは「貨物の受取」、Notify Partyは「到着の連絡先」という役割の違いがあります。
| 項目 | Consignee | Notify Party |
|---|---|---|
| 役割 | 貨物の受取人 | 到着通知の受信者 |
| 所有権 | あり（基本） | なし |
| 必須性 | 必須 | 実務上ほぼ必須 |
| 一致するか | 同一の場合あり | 同一の場合あり |
このように、Consigneeは「誰が受け取るか」、Notify Partyは「誰に連絡するか」という違いがあります。
よくあるパターン｜Notify Partyの具体例
① Consigneeと同じケース
最も多いのがこのパターンです。
- Consignee：ABC Trading Co., Ltd.
- Notify Party：ABC Trading Co., Ltd.
特に問題なく処理できるため、初心者はまずこの形を理解すると安心です。
② 通関業者（Customs Broker）を指定するケース
実務では、通関や配送を代行する業者をNotify Partyに設定することもあります。
- Consignee：輸入者
- Notify Party：通関業者
この場合、到着連絡は業者に入り、そこから輸入者へ連絡されます。
③ 第三者（倉庫・代理店）を指定するケース
貨物を直接受け取らないが、管理・手配を行う企業を指定することもあります。
- 倉庫会社
- 物流代理店
- 現地法人
特に三国間貿易ではこのパターンが多くなります。
初心者がよく間違えるポイント
① Notify Party＝受取人だと思ってしまう
これは最も多い誤解です。 Notify Partyはあくまで「通知先」であり、貨物の所有権とは関係ありません。
② 空欄にしてしまう
フォーマットによっては任意に見えることがありますが、実務ではほぼ必須です。 空欄にするとトラブルの原因になります。
③ 銀行取引（L/C）での指定ミス
信用状取引では、Notify Partyの記載が条件に含まれる場合があります。 一致していないと「ディスクレ（書類不一致）」になる可能性があります。
実務での判断基準｜誰を書くべきか迷ったら
初心者のうちは、以下の判断基準で考えると間違いが少なくなります。
- 基本はConsigneeと同じでOK
- 通関や配送を委託している場合は業者を記載
- L/C案件では条件を必ず確認
特に最初のうちは「Consigneeと同じ」で問題ないケースが多いです。 慣れてきたら取引形態に応じて使い分けましょう。
まとめ｜Notify Partyは「連絡先」、Consigneeは「受取人」
Notify PartyとConsigneeは似ているようで役割が異なります。 この違いを理解することで、B/L作成時のミスを大きく減らすことができます。
- Notify Party＝到着通知を受ける相手
- Consignee＝貨物の受取人
- 基本は同一でも問題なし
- 実務では通関業者が入るケースも多い
最初は難しく感じますが、実際の書類を何度か作成すれば自然と理解できます。 この記事を参考に、まずは基本パターンから確実に押さえていきましょう。