FTAとは Free Trade Agreement の略で、日本語では自由貿易協定と呼ばれます。主に国と国、または地域間で締結され、関税の撤廃や削減、数量制限の緩和などを通じて、貿易を自由化することを目的としています。
FTAは、世界貿易機関である WTO の多角的貿易体制を補完する形で広がってきました。特定の国・地域同士が、より踏み込んだ条件で貿易を行うための枠組みといえます。
FTAで対象となる主な分野
FTAの中心は物品貿易です。具体的には次のような内容が含まれます。
・関税の撤廃または段階的引き下げ
・輸入数量制限の緩和
・通関手続きの円滑化
・原産地規則の設定
多くのFTAでは、サービス貿易や投資、知的財産については対象外、もしくは限定的な取り扱いにとどまるケースが一般的です。
EPAとの違い
FTAと混同されやすいのがEPA（経済連携協定）です。両者の違いは、対象範囲の広さにあります。
FTAは、主にモノの貿易に焦点を当てた協定です。一方EPAは、物品貿易に加え、サービス、投資、人の移動、知的財産、競争政策など、より幅広い分野を含みます。
日本が締結している協定の多くは、実質的にはEPA型であり、FTAという名称を使わないケースが増えています。
RCEPとの違い
RCEPは、FTAやEPAとは性格が少し異なります。
RCEPは複数国が同時に参加する大型の経済連携協定であり、ルールの共通化と広域化が特徴です。
FTAは原則として二国間または少数国間で締結されますが、RCEPはアジア太平洋地域全体をカバーする包括的な枠組みです。そのため、原産地規則の累積やサプライチェーン全体での活用がしやすい点が特徴です。
日本が締結しているFTAの位置づけ
日本はこれまで、二国間を中心としたFTA・EPAを積み重ねてきました。ただし現在では、新規に純粋なFTAを締結するケースは少なく、多くがEPAやRCEPのような包括的協定へ移行しています。
そのため、FTAは日本の貿易政策の基礎を理解するための概念として重要な位置づけを持っています。
日本とFTAを締結している国の例
日本は現在、「FTA」という名称そのものを用いるケースは少なく、多くはEPAとして締結しています。ただし、内容的にはFTA型に近い協定も多く、自由貿易協定として理解して差し支えないものも存在します。
代表的な例としては、以下のような国・地域が挙げられます。
・シンガポール
日本にとって最初期の経済連携協定であり、関税撤廃を中心とした枠組みが特徴です。
・メキシコ
自動車産業をはじめとする製造業での関税削減が実務上重要とされています。
・マレーシア
物品貿易を中心としつつ、サービス分野にも一定の連携が見られます。
これらは形式上EPAであっても、FTA的な性格を強く持つ協定として理解されることが多く、日本の自由貿易政策の基礎を形成してきました。
参考：日本以外の国同士で締結されているFTAの例
FTAは日本だけでなく、世界各国で活発に締結されています。むしろ国際的には、FTAの方が主流である地域も少なくありません。
代表的な例は次のとおりです。
・EU と カナダ のFTA
関税撤廃に加え、規制協力や市場アクセスの改善が特徴です。
・アメリカ合衆国 と 韓国 のFTA
農産品と工業製品の相互開放を軸に設計されています。
・ASEAN域内FTA
複数国間でのFTAにより、域内貿易の活性化を目的としています。
これらの例からも分かるように、FTAは二国間だけでなく、地域単位でも柔軟に設計される協定であり、グローバルな貿易の基盤となっています。
貿易実務におけるFTAの使いどころ
実務上、FTAを活用する場面は次のようなケースです。
・特定国との二国間取引が中心の場合
・関税削減だけが目的の場合
・EPAやRCEPが未発効、または対象外の場合
ただし近年は、EPAやRCEPの方が適用範囲や利便性で優れることも多く、FTA単独での活用は限定的になりつつあります。
協定の使い分けフローチャート（考え方）
FTA・EPA・RCEPは、状況に応じて使い分けることが重要です。
実務的な判断の流れを、考え方として整理すると次のようになります。
- 取引相手国がRCEP加盟国かどうかを確認
- 加盟国であれば、RCEPの適用可否を検討
- RCEPが使えない場合、二国間EPAの有無を確認
- EPAも対象外の場合、FTAまたは通常関税を検討
このように、原則としてはRCEP → EPA → FTA → 通常関税という優先順位で検討されるケースが一般的です。
実務目線で見たFTAの役割
現在の貿易実務では、RCEPやEPAが優先される場面が増えていますが、FTAが完全に不要になったわけではありません。
・特定国との限定的な取引
・過去から継続している契約条件
・EPAやRCEPが未整備な分野
こうしたケースでは、FTAの考え方や条文理解が判断材料になります。
その意味で、FTAは今でも貿易実務の土台となる知識といえます。
原産地規則との関係
FTAを利用するためには、原産地規則を満たす必要があります。これは、当該国で生産・加工されたものであることを証明するためのルールです。FTAごとに原産地規則は異なり、品目別規則や付加価値基準が設定されています。この点はEPAやRCEPと共通する重要な実務ポイントです。
まとめ
FTAは、自由貿易を実現するための最も基本的な協定形態です。
現在はEPAやRCEPといった包括的な枠組みが主流になっていますが、それらを正しく理解するためにも、FTAの概念は欠かせません。
日本と海外、海外同士のFTA事例を知ることで、各協定の位置づけや使い分けがより明確になります。
FTAは、貿易協定全体を理解するための出発点といえるでしょう。
参考外部リンク案
・外務省 自由貿易協定・経済連携協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/
・世界貿易機関（WTO）
https://www.wto.org/