国際商取引条件であるIncoterms 2020は、輸出入の現場で標準的に使われる国際規則ですが、誤解が原因でトラブルが発生することも少なくありません。特に、危険移転のタイミングや費用負担の範囲を正確に把握していないまま取引条件を設定すると、貨物事故や物流費用の負担を巡って紛争となるケースがあります。
この記事では、実務で発生しがちな要注意ポイントを整理し、正しい理解のための図解と比較表を交えて解説します。
1. Incotermsは契約全体を定める規則ではないという誤解
多くの企業が「Incotermsを示せば契約内容はほぼ決まる」と考えがちですが、これは誤解です。Incotermsが規定しているのは主に次の二点です。
・危険の移転
・費用負担の範囲
一方で、以下の項目はIncotermsの管轄外です。
・支払条件
・品質条件や検査基準
・所有権移転時期
・クレーム対応
・遅延損害
そのため、売買契約書やプロフォーマインボイスでは、Incoterms以外の事項を明確に定める必要があります。
2. FOBとFCAの混同による誤解（コンテナ輸送で特に多い）
日本企業の間で最も多い誤解が、FOBを過度に採用し、FCAと混同してしまうケースです。コンテナ輸送が主流の現在、FOBは本来適さない場面が多く存在します。
FOBの危険移転は、貨物が本船に積み込まれた瞬間です。一方、FCAは売主が指定した引き渡し地点で危険が移転します。コンテナ貨物はターミナルで船会社に引き渡されてから船に積み込まれるため、FCAの方が実務に合致します。
3. 【図解】FOBとFCAの危険移転の違い（可変幅・白背景）
下記SVGは、FOBとFCAの危険移転地点の違いをわかりやすく示したものです。
■ 図：FOB（本船積込時に買主へ危険移転）
■ 図：FCA（指定地点で買主へ危険移転）
4. FOBとFCAの比較表（実務者向け）
以下はFOBとFCAを実務に必要な観点で比較した表です。
| 項目 | FOB | FCA |
|---|---|---|
| 危険移転 | 本船積込時 | 売主または指定地点での引渡し時 |
| 適合輸送形態 | 在来船、バルク輸送 | コンテナ輸送全般 |
| ターミナルでの貨物管理 | 売主が長く責任を負う | 早期に責任移転 |
| 実務向きか | コンテナでは不向き | コンテナ輸送に最適 |
| トラブル例 | 事故時の責任認識が分かれる | 手順が明確でトラブルが少ない |
多くの物流会社や商社が「コンテナ輸送では原則FCA」とする理由は、この危険移転点と実際の貨物取り扱い場所が一致しているためです。
5. CIFは保険を売主が手配するから安心という誤解
CIFでは売主が保険を手配しますが、その保険は買主の利益のために契約されます。誤解が多いポイントは以下です。
・補償範囲は基本的に最低限のカバー（ICC C 条件が多い）
・保険の詳細を買主が把握していないことがある
・事故発生時の手続きは買主側の負担となる
CIFは便利な条件ですが、買主が十分な補償を求める場合は、追加の保険手配を検討する必要があります。
6. DDPが最も便利な条件という誤解
DDPは売主が輸入国の通関費用・税金まで負担するため、一見便利に見えます。しかし実務では次の課題があります。
・輸入国で税務登録が必要になる
・現地通関業者との契約が発生する
・VATの扱いが国により大きく異なる
売主が現地制度に明るくない場合、DDPはトラブルの原因になりやすく、原則として慎重に採用すべき条件です。
7. 危険移転と費用負担を同一と考える誤解
Incotermsでは、危険移転と費用負担は一致しない場合があります。例えばCIFは、費用負担は到着港まで売主ですが、危険移転は積込港で買主へ移ります。この違いを理解していないと、事故時の責任を誤って認識することになります。
8. 条件選択に失敗しないための実務ポイント
・輸送形態に合う条件を選択する
・危険移転点と費用負担点を明確に把握する
・物流会社や通関業者と実務フローをすり合わせる
・輸入国の制度を事前確認する
・必要に応じて保険の範囲を拡張する
取引条件を正しく設定することで、事故リスク・追加費用・納期遅延などを大きく減らすことができます。
9. まとめ
Incoterms 2020は国際取引に欠かせないルールですが、理解不足による誤解が多く、FOBとFCAの混同、CIF保険の誤解、DDPの過信などが典型的です。図解のとおり、危険移転点を正確に把握し、輸送方式や各国の制度を踏まえて条件を設定することが、リスクの少ない輸出入取引につながります。