HSコード第16部とは|機械類・電気機器(第84類・第85類)の分類と実務判断

HSコード第16部とは|機械類・電気機器(第84類・第85類)の分類と実務判断

HSコード第16部とは|機械類・電気機器およびその部分品の分類体系

HSコード第16部は、機械類、電気機器、電子機器およびそれらの部分品を対象とする部です。
工業製品の中心的分野であり、輸出入額・品目数ともにHS体系の中で最大級のボリュームを持ちます。

本部では、これまでの部とは異なり、

・素材
・外観

ではなく、機能・用途・構造が分類判断の軸となります。特に重要なのは、

・機械的機能か、電気的機能か
・単体で機能するか
・他の機械に組み込まれる部分品か

といった点です。

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第16部に含まれる類一覧(第84類・第85類)

概要
第84類原子炉、ボイラー、機械類およびその部分品
第85類電気機器、電気部品、録音・録画・通信機器等

第16部の分類思想|素材から機能へ

機能優先の原則

第16部では「何でできているか」ではなく、
**「何をする装置か」**が分類の起点になります。

金属製であっても、

・ポンプ
・圧縮機
・工作機械

であれば、素材に関係なく第16部に分類されます。

完成品と部分品の峻別

完成した機械と、その部品は明確に区別されます。

・単体で機能を果たす → 完成品
・他の機械に組み込まれて初めて機能 → 部分品

この線引きが、第16部最大の実務ポイントです。

複合機械の取扱い

複数の機能を併せ持つ機械は、

・主たる機能
・最も重要な機能

に基づいて分類されます。

第84類|機械類およびその部分品

第84類は、非電気系を含む一般機械類を中心に構成されています。代表的な分野は、

・エンジン、原動機
・ポンプ、圧縮機
・工作機械
・産業用加工装置
・事務用機器

などです。

第84類の代表的な6桁コード例

HSコード内容
8407.34内燃機関
8413.70遠心ポンプ
8419.81工業用加熱装置
8456.11レーザー加工機
8471.30ノート型コンピュータ

第85類|電気機器およびその部分品

第85類は、電気を利用して機能する機器・部品が対象です。

・発電機、モーター
・変圧器、電源装置
・通信機器
・電子部品

などが含まれます。

第85類の代表的な6桁コード例

HSコード内容
8501.31電動モーター
8504.40電源・変圧器
8517.62通信機器
8528.72モニター
8544.42電気ケーブル

部分品の分類判断が重要な理由

第16部では、部分品の誤分類が最も多く発生します。よくある誤りとして、

・完成機械と同じHSコードで申告
・汎用品を専用品として扱ってしまう

といったケースがあります。分類判断では次の視点が重要です。

・特定の機械専用か
・他の用途にも使えるか
・単体で独立機能を持つか

部分品か完成品か|判断フロー

製品は単体で機能するか 特定機械に専用か YES → 当該機械の部分品 NO → 独立機器として分類
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実務で多い誤分類Q&A(第16部)

電気を使う機械はすべて第85類ですか

いいえ。機械的機能が主で、電気は補助的な場合、第84類に分類されることがあります。

制御盤は必ず部分品ですか

必ずしもそうではありません。制御機能を独立して果たす場合、第85類に分類されることがあります。

ソフトウェアは第16部ですか

原則として含まれません。物理的な媒体や機器に組み込まれている場合のみ対象となります。

第15部〜第16部の境界の考え方

・金属という素材が主 → 第15部
・機械として機能を持つ → 第16部

同じ金属製であっても、「機能を果たすかどうか」が最大の分かれ目です。

まとめ|HSコード第16部 完成整理

HSコード第16部は、機能・用途・構造を軸に分類される、最も実務難易度の高い部です。特に、

・完成品か部分品か
・主たる機能は何か

を明確に説明できることが、正確なHS分類と税関対応の鍵となります。

参考外部リンク(HSコード第16部)

税関|実行関税率表(第84類・第85類)
https://www.customs.go.jp/tariff/index.htm

税関|品目分類の考え方(機械・電気機器)
https://www.customs.go.jp/tariff/kaisetsu/index.htm

世界税関機構(WCO)|HS解説書(Explanatory Notes)
https://www.wcoomd.org/en/topics/nomenclature/instrument-and-tools/hs-nomenclature-2022-edition.aspx

JETRO|機械・電気機器分野の貿易制度情報
https://www.jetro.go.jp/world/

経済産業省|機械・電気機器の輸出管理制度
https://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/index.html

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2026年1月7日 | 2026年1月12日