中国からASEANへの生産移転やサプライチェーン再構築が進むなか、「原産地証明が取れない」という相談が増えています。RCEPやAJCEPなどの協定を活用すれば関税優遇が可能ですが、証明書が取得できなければ通常関税が適用されます。本記事では、日本向け輸入を前提に、原産地証明が取りにくくなる典型的なケースと、その実務対策を整理します。
なぜ原産地証明は突然取れなくなるのか
原産地証明は「制度があるから自動的に使える」ものではありません。協定の条文を満たし、必要な証憑を揃え、実態と整合して初めて成立します。移転初期に起きやすいのは、工程設計・部材構成・証憑管理のいずれかが未整理のまま出荷してしまうケースです。その結果、優遇税率の適用ができない、あるいは事後検証で否認されるリスクが生じます。
原産地証明が崩れる構造マップ
ケース① 中国部材比率が高すぎる
ASEANで最終組立を行っていても、中国部材の比率が高い場合、原産地規則を満たせないことがあります。特に付加価値基準（RVC）では、域内付加価値が一定割合に達しないと優遇が使えません。
- 中国部材が主要構成部分を占めている
- 付加価値計算の根拠資料が不足している
- 累積制度を前提にしているが証明が揃わない
RCEPでは累積が可能ですが、累積を使うためには各部材の原産証明が必要です。サプライヤーから証明書を取得できなければ、累積は実務上機能しません。
RVC計算方法と原産地判定の基本用語
原産地証明が取れない原因の多くは、「RVC（付加価値基準）やCTC（関税分類変更基準）の理解不足」と「計算・証憑の準備不足」に集約されます。ここでは、RVC計算方法を中心に、実務で頻出する用語を整理します。協定ごとに細部は異なりますが、考え方の骨格は共通です。
RVC（付加価値基準）とは
RVCは、原産品として認められるために必要な「域内で生じた付加価値の割合」を示す基準です。日本の輸入実務では、計算の根拠となる原価資料・仕入証憑・BOMが揃っているかが重要になります。RVCは、品目別規則（PSR）で「RVC40以上」などの形で要求されることがあります。
RVCの代表的な計算式（Build-down / Build-up）
1) Build-down方式（控除方式）
概念：完成品価格から非原産材料（Non-originating materials）の価額を引いて、割合を算出します。
例式：RVC（%）＝（完成品価格 − 非原産材料価額） ÷ 完成品価格 × 100
- 完成品価格はFOBなど、協定で指定される基準価格を使うことが多いです。
- 非原産材料価額は、非原産（域外）材料の仕入価格・輸入価格などを、協定の定義に沿って積み上げます。
2) Build-up方式（積上方式）
概念：原産材料や域内加工など、原産性のある要素を積み上げて割合を算出します。
例式：RVC（%）＝ 原産材料価額 ÷ 完成品価格 × 100
- 積み上げ対象（原産材料、域内労務費、間接費など）は協定・PSRの定義に依存します。
- 実務では、積上方式の方が証憑作成が難しくなるケースがあります。
RVC計算で詰まりやすいポイント
- 完成品価格（FOB等）の定義が曖昧で、計算が組めない
- 非原産材料の価額が把握できない（多階層サプライヤー、部材点数が多い）
- BOMが最新でない（設計変更・代替部材が反映されていない）
- 原価資料と購買実績が一致しない（監査で説明できない）
- ロイヤルティ、金型費、設計費などの扱いを整理していない
CTC（関税分類変更基準）とは
CTCは「非原産材料が、所定の加工を経て関税分類（HSコードの桁）レベルで変更しているか」を見る基準です。例えばCTH（Heading変更）やCTSH（Subheading変更）など、どの桁での変更が必要かは品目別規則（PSR）で決まります。
- 注意点：輸出国側のHSと日本側のHSがズレると、CTC判定そのものが崩れます。
- 注意点：最終組立が軽微だと、分類変更が起きずCTCを満たせないことがあります。
デミニミス（De minimis）と累積（Cumulation）
デミニミスは、一定割合までの非原産材料の使用を許容する考え方です。累積は、協定参加国の原産材料・加工を合算して原産性を満たせる仕組みです。ただし、どちらも「使えるかどうか」よりも「証明できるかどうか」が実務上の分かれ目です。
- 累積を使うなら、部材ごとの原産証明（サプライヤー証明、仕入証憑など）が必要になります。
- デミニミスを期待する場合も、割合を示す原価資料が必要です。
品目別規則（PSR）を読むときのコツ
- まず対象品目の日本側HS分類を確定し、そのHSに対応するPSRを確認する
- PSRがRVC型かCTC型か、複合要件（RVC＋CTCなど）かを見極める
- 必要な証憑（BOM、原価、工程記録、サプライヤー証明）を、要件から逆算して準備する
実務での最短ルート：計算より先に「データの整合」を作る
RVC計算方法を覚えても、BOM・購買実績・原価資料・工程表がバラバラだと証明は成立しません。まずは、BOMを確定し、非原産材料の範囲を決め、完成品価格の定義を統一したうえで、RVCの試算を行うのが安全です。試算の時点で詰まる箇所が、そのまま証明取得のボトルネックになります。
ケース② 最終組立のみで実質的変更が弱い
加工工程が軽微である場合、税関は「実質的変更がない」と判断する可能性があります。ネジ止めや簡易梱包のみでは、原産性が認められないことがあります。
- 工程表が曖昧で説明できない
- 加工前後の製品差異が小さい
- 工程記録が保存されていない
原産地証明は工程の質と量で決まります。工程を設計段階から原産地規則に合わせる視点が重要です。
ケース③ サプライヤーが証明書を出せない
実務上もっとも多いのがこのケースです。中小サプライヤーが原材料証明を整備しておらず、原産証明書の発給に必要な資料を提出できない状況です。
- 原材料証明の発行体制がない
- 下請けが多層化している
- 証憑フォーマットが統一されていない
この問題は制度ではなく運用の問題です。サプライヤー教育やフォーマット統一を行わなければ改善しません。
ケース④ BOMと実態が一致していない
設計変更や部材代替が発生しているにもかかわらず、BOMが更新されていないケースです。税関検証では、部材構成と申告内容の一致が厳しく確認されます。
- BOMと購買実績が不一致
- 原価計算書と部材構成の整合性不足
- ロイヤルティや設計費の扱い漏れ
原産地証明は「紙の申告」ではなく、実態との一致が前提です。
ケース⑤ 証憑保存体制が未構築
優遇税率を適用した後、日本税関が事後検証を行うことがあります。その際に証憑を提出できなければ否認される可能性があります。
- BOM、工程表、原価資料の保管場所が不明確
- 担当者退職により資料が散逸
- 電子保存ルール未整備
証明は「取得すること」よりも「保存し続けること」が重要です。
原産地証明が取れない場合の影響
- 通常関税適用によるコスト増加
- 追徴課税や延滞税
- 顧客との価格再交渉
- 社内管理体制への信用低下
特に長期契約を前提とするビジネスでは、関税差が利益を圧迫します。
取れなくなる前にできる対策
- BOMの確定と定期更新
- 工程記録の標準化
- サプライヤーへの証憑フォーマット提示
- 協定選択の再検討
- 事前教示制度の活用
セルフ診断チェックテーブル
| 確認項目 | 自問 |
|---|---|
| 部材構成は確定しているか | BOMは最新状態で、購買実績と一致しているか |
| 原産地規則を理解しているか | CTCかRVCか、どの基準で満たすか説明できるか |
| 証憑は保存されているか | 事後検証に即提出できるか |
| サプライヤー体制は整っているか | 原材料証明を確実に回収できるか |
まとめ
原産地証明は制度の問題ではなく、設計と管理の問題です。優遇税率は「使えるかどうか」ではなく「安定的に使い続けられるか」が重要になります。移転前に制度設計を行い、証憑管理体制を構築することで、関税リスクは大きく低減できます。通関設計はコスト削減策であると同時に、リスク管理そのものです。
参考外部リンク
- 財務省 関税局
日本の関税制度、関税率表、原産地規則、事前教示制度の公式情報。日本向け輸入実務の基本確認に必須。 - 日本税関 原産地規則（RCEP・EPA関連）
RCEPや各種EPAの原産地規則、証明手続、事後検証に関する解説ページ。 - 経済産業省 RCEP特設ページ
RCEPの概要、原産地規則、利用ガイドライン、自己証明制度の解説。 - 経済産業省 経済連携協定（EPA/FTA）総合ページ
AJCEPを含む各種EPAの協定文、品目別規則（PSR）へのリンク。 - JETRO FTA/EPA活用支援
RVC計算方法、CTC基準、デミニミスや累積制度の実務解説資料。 - WCO（世界税関機構）Origin関連ページ
原産地規則の国際的枠組みと考え方の解説。CTCや実質的変更の基礎理解に有用。