HSコード 第2部(植物性生産品)とは何か|構成と分類の考え方をわかりやすく解説

HSコード 第2部(植物性生産品)とは何か|構成と分類の考え方をわかりやすく解説

HSコードにおける「部(Section)」は、類(Chapter)を体系的にまとめた最上位区分のひとつです。第2部は「植物性生産品」と呼ばれ、農産物を中心とした植物由来の製品が分類されます。国際貿易においては、食料品、原材料、飼料、工業用素材など、幅広い用途で取引される重要な部に位置づけられています。

第2部は、第1部の動物性生産品と対をなす存在であり、「生きている動物・動物由来製品」に対して、「植物由来で加工度の低い製品」が集中的に配置されています。輸出入実務では、関税率だけでなく、植物検疫や原産地規則との関係も深く、正確な理解が不可欠です。

第2部に含まれる類の全体像

第2部は、第6類から第14類まで、合計9つの類で構成されています。それぞれが植物の状態や用途ごとに細かく区分されています。

第6類|生きている植物及び花卉

分類の考え方

第6類は「生きている状態の植物」を対象とする類です。食用ではなく、栽培用・観賞用・装飾用である点が最大の特徴です。苗木、球根、切り花など、植物としての生命機能を前提に分類されます。

実務上の注意点

食用目的であっても、生きている状態の植物は第6類に該当します。植物検疫の対象となることが多く、証明書不備による通関保留が頻発しやすい類です。

第7類|食用の野菜、根及び塊茎

分類の考え方

第7類は、食用目的の野菜類を対象とし、生鮮・冷蔵・冷凍・乾燥など物理的処理にとどまるものが含まれます。加熱や調味が行われていないことが前提です。

実務上の注意点

「下処理」の程度が分類判断の分かれ目になります。洗浄・皮むきは第7類に含まれますが、加熱や味付けを行うと第4部へ移行する可能性があります。

第8類|食用の果実及びナット類

分類の考え方

果実およびナット類を対象とし、生鮮品だけでなく乾燥果実や殻付きナットも含まれます。保存目的の乾燥は加工とはみなされません。

実務上の注意点

砂糖漬けやアルコール漬けなどの加工が行われると第20類など別部に該当します。輸送時の防腐処理の有無も分類確認が必要です。

第9類|コーヒー、茶、マテ及び香辛料

分類の考え方

嗜好品・調味料として利用される植物性製品をまとめた類です。焙煎の有無や粉砕状態によって細かく分類されます。

実務上の注意点

香辛料の混合物は単品か混合かで分類が変わります。また、抽出液やエキスは第13類に移るため、形状の確認が重要です。

第10類|穀物

分類の考え方

穀物そのものを対象とする類で、脱穀や精米の有無によって細分されます。粉砕されていないことが第10類の条件です。

実務上の注意点

精米は第10類に含まれますが、粉にすると第11類へ移行します。用途(食用・飼料用)による分類差はありません。

第11類|穀粉、でん粉、麦芽

分類の考え方

第11類は穀物を一次加工した製品を扱います。製粉、粗砕、でん粉抽出などが行われた時点で第10類から移行します。

実務上の注意点

混合粉や調製済み粉は第19類など別類となる可能性があります。原材料割合の確認が重要です。

第12類|油糧種子、薬用植物等

分類の考え方

油を採取する種子や、薬用・香料用・飼料用の植物を含む非常に幅広い類です。食用でない植物も多く含まれます。

実務上の注意点

播種用か加工用かでコードが分かれます。また、搾油済みの残渣は別類に分類されるため注意が必要です。

第13類|植物性の液汁及びエキス

分類の考え方

植物から採取された液汁や抽出物を対象とします。形状が液体・ペースト状である点が特徴です。

実務上の注意点

医薬用途か食品用途かで他部へ移る場合があります。成分表の確認が分類判断の鍵となります。

第14類|植物性編物材料等

分類の考え方

第14類は、他の類に該当しない植物性材料をまとめた補完的な類です。主に工業用・装飾用素材が対象です。

実務上の注意点

完成品や加工品になると、第44類(木製品)や第46類(編物製品)へ移行します。用途と加工度の確認が不可欠です。

第2部(植物性生産品)第6類〜第14類|HSコード詳細一覧表

コード例分類されるものの例
第6類06.01球根、塊茎、根茎等(生育用)
06.0101チューリップ、ユリ等の球根
06.02その他の生きている植物
06.0201果樹、低木、苗木
06.03切り花及び花蕾
06.0301バラ、カーネーション
06.04葉、枝、苔等(装飾用)
第7類07.01じゃがいも(生鮮・冷蔵)
07.0101種用じゃがいも
07.02トマト
07.03玉ねぎ、シャロット
07.0301玉ねぎ(生鮮)
07.04キャベツ、ブロッコリー
07.06にんじん、かぶ
07.09その他の野菜
第8類08.01ココナッツ、ブラジルナッツ
08.0101ココナッツ(乾燥)
08.02ナット類
08.0201アーモンド
08.03バナナ
08.04デーツ、いちじく
08.05柑橘類
08.0501オレンジ
08.08りんご、梨
第9類09.01コーヒー
09.0101焙煎していないコーヒー豆
09.02
09.0201緑茶
09.03マテ
09.04胡椒
09.06シナモン
09.10香辛料の混合物
第10類10.01小麦及びメスリン
10.0101硬質小麦
10.02ライ麦
10.03大麦
10.04オート麦
10.05とうもろこし
10.06
10.0601もみ米
10.0604精米
第11類11.01小麦粉
11.0101小麦粉(食用)
11.02その他の穀粉
11.03穀物の粗粒・ミール
11.05でん粉
11.0501ばれいしょでん粉
11.07麦芽
第12類12.01大豆
12.0101種用大豆
12.02落花生
12.04亜麻仁
12.07その他の油糧種子
12.09播種用種子
12.11薬用植物、香料用植物
第13類13.01天然ガム、樹脂
13.0101アラビアガム
13.02植物性の液汁及びエキス
13.0201甘草エキス
13.02ペクチン、寒天
第14類14.01
14.0101編物用竹
14.02
14.03わら
14.04その他の植物性材料

第2部における分類の考え方

第2部の分類で最も重要な視点は「植物由来であること」と「加工度が低いこと」です。基本的には、生の状態、または物理的処理にとどまる製品が該当します。

加熱、味付け、調味、保存のための加工が行われると、第4部(調製食料品)など別の部に移行する可能性があります。そのため、同じ野菜や果物であっても、状態や加工内容によってHSコードが大きく変わる点が実務上の注意点です。

また、食用か非食用かという観点も重要です。例えば、第6類の生きている植物は観賞・栽培用途が前提であり、食用野菜とは明確に区別されます。

実務上の注意点とよくある誤解

第2部に該当する製品では、植物検疫証明書の提出が求められるケースが多く見られます。特に生鮮品や種子、苗木などは、病害虫の侵入防止の観点から厳格な検査対象となります。

また、原産地規則の影響を強く受ける部でもあります。同じ農産物でも、生産国や加工国によって関税率が異なる場合があり、FTAやEPAの適用可否判断が重要になります。

誤分類の多い例としては、「軽度の加工をしているが未加工だと思い込むケース」や、「食用と非食用の区別を誤るケース」が挙げられます。これらは通関遅延や追徴課税の原因となるため、慎重な確認が必要です。

まとめ

HSコード第2部は、植物性生産品という広範な分野をカバーし、農産物貿易の基盤を形成する重要な部です。第6類から第14類までの構成を正しく理解することで、分類ミスを防ぎ、スムーズな輸出入手続きにつなげることができます。

とくに、加工度、用途、食用・非食用の違いを意識することが、第2部を理解するうえでの大きなポイントです。今後、各類を個別に掘り下げていくことで、より実務に即したHSコード運用が可能になるでしょう。

参考外部リンク(第2部:植物性生産品)

日本の公的機関・一次情報

・財務省 税関 Japan Customs
HSコード検索、品目分類事例、関税率確認に必須
https://www.customs.go.jp/tariff/

・税関HSコード解説(実行関税率表)
各類・各号の正式和文表記を確認できる
https://www.customs.go.jp/tariff/2025_4/index.htm

・農林水産省 植物防疫所
植物性生産品に関する輸出入検疫の公式情報
https://www.maff.go.jp/pps/


国際機関・グローバル基準

・World Customs Organization(WCO)
HSコードを管理する国際機関。体系理解に有用
https://www.wcoomd.org/

・WCO HS Explanatory Notes(概要ページ)
HS各部・各類の分類考え方の公式解説
https://www.wcoomd.org/en/topics/nomenclature/instrument-and-tools/hs-nomenclature-2022-edition.aspx


補助的に使える実務・調査向けサイト

・Trade Map(ITC)
農産物・植物性生産品の国別貿易統計分析
https://www.trademap.org/

・FAO(国連食糧農業機関)
穀物・農産物の国際需給や分類理解に役立つ
https://www.fao.org/home/en

2025年12月20日 | 2025年12月20日