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所得の種類と課税
収入となる所得の種類によって、その範囲と課税方法が異なります。試験に出るポイントを抑えておきましょう。
利子所得
| 利子所得の範囲 | ・公社債、預貯金の利子 ・信託の収益分配金 （金銭信託、貸付信託、公社債投資） |
| 所得金額 | 収入金額（ 受取金額 / 0.8 ） |
| 必要経費 | 必要経費の控除無し |
| 課税方法 | 収入金額の20％が源泉徴収されるので確定申告の必要がありません。（所得税15％・住民税5％） |
配当所得
| 配当所得の範囲 | ・法人から受ける利益配当、余剰金分配 ・投資信託の収益分配 （利子所得に該当する部分を除く） |
| 所得金額 | 収入金額－負債の利子 |
| 必要経費 | 原則的に経費の計上できない。 株式取得のため金融機関などから借り入れした場合、その利子を経費として申告することが可能。 |
| 課税方法 | 配当所得の源泉徴収税率は20％ （所得税15％・住民税5％） |
不動産所得
| 不動産所得の範囲 | 土地・建物などの貸付けによる収入 |
| 不動産所得範囲外 | 従業員への社宅貸付けなど |
| 所得金額 | 総収入金額―必要経費（－青色申告特別控除額） |
| 必要経費 | 借入金利子、損害保険料、減価償却費、固定資産税など |
| 課税方法 | 総合課税 |
事業所得
| 事業所得の範囲 | 農漁業、製造、卸・小売業、サービス業などの事業収入 |
| 事業所得範囲外 | 事業用運転資金の預金利子 事業用車両等の売却損益 |
| 所得金額 | 総収入金額―必要経費（－青色申告特別控除額） |
| 必要経費 | 借入金利子、損害保険料、減価償却費、専従者給与など |
| 課税方法 | 総合課税 |
事業用車両等の売却損益については、試験で問われやすいポイントですので頭に入れておきましょう。
給与所得
| 給与所得の範囲 | 雇用先から受け取る給料、賃金、賞与など |
| 所得金額 | 収入金額―給与所得控除（下表参照） |
| 課税方法 | 総合課税対象 年収が2000万以下であれば年末調整で対応 年収が2000万を超える場合は確定申告必要 |
令和2年以降の給与所得控除額速算表
| 給与等の収入金額 | (給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 給与所得控除額 |
| 1,625,000円まで | 550,000円 | |
| 1,625,001円から | 1,800,000円まで | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001円から | 3,600,000円まで | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円から | 6,600,000円まで | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円から | 8,500,000円まで | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
譲渡所得
| 譲渡所得の範囲 | 有価証券の譲渡 不動産の譲渡など |
| 譲渡所得範囲外 | 棚卸資産の譲渡（販売目的資産） 山林の譲渡 |
| 所得金額 | 総収入金額―（取得費＋譲渡費用） |
| 取得費 | 設備費、改良費など |
| 特別控除額 | 最高50万円 （短期譲渡所得から先に控除） |
| 課税方法 | 源泉徴収税率は20％ 土地建物、株式以外は総合課税対象 （長期譲渡所得の金額は1/2とする） 土地建物、株式等は分離課税となり個別の税率となる |
一時所得
| 一時所得の範囲 | 生命保険契約に基づく一時金 損害保険契約に基づく満期返戻金 懸賞金など |
| 一時所得範囲外 | 年金方式の生命保険金 宝くじ当選金 損害賠償金 慰謝料など |
| 所得金額 | 総収入金額―支出した金額－特別控除額 |
| 特別控除額 | 最高50万円 |
| 課税方法 | 総合課税対象 総所得金額に参入する前に1/2とする |
雑所得
| 雑所得の範囲 | 他の所得に該当しない所得 |
| 雑所得範囲外 | 遺族年金、障害年金 |
| 所得金額 | 公的年金等の収入金額―公的年金等控除額＝Ａ 上記以外の総収入金額―必要経費＝Ｂ 雑所得 ＝ Ａ ＋ Ｂ |
| 課税方法 | 総合課税対象 |
退職所得
| 退職所得の範囲 | 退職手当、一時恩給、その他退職により受ける給与など |
| 退職所得範囲外 | 退職年金、死亡後に支給が確定した退職金 |
| 所得金額 | （収入金額－退職所得控除額）×1/2 法人等の役員で勤務年数が5年以下のものに対する退職金については1/2課税とならない |
| 課税方法 | 分離課税 |
退職所得控除額
勤続年数は、切り上げです。例えば、勤続年数が10年2ヶ月の人の場合の勤続年数は11年になります。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数 (80万円に満たない場合には、80万円) |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 – 20年) |
山林所得
| 山林所得の範囲 | 山林の伐採、譲渡による所得 （所有期間が5年を超える山林） |
| 所得金額 | 総収入金額―必要経費－特別控除額 |
| 特別控除額 | 最高50万円（青色申告特別控除額） |
| 課税方法 | 分離課税 |
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