2020年4月1日

 FP 3級

【10種の所得】大事なところだけ覚えるFP3級

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所得の種類と課税

収入となる所得の種類によって、その範囲と課税方法が異なります。試験に出るポイントを抑えておきましょう。

利子所得

利子所得の範囲・公社債、預貯金の利子
・信託の収益分配金
(金銭信託、貸付信託、公社債投資)
所得金額収入金額( 受取金額 / 0.8 )
必要経費必要経費の控除無し
課税方法収入金額の20%が源泉徴収されるので確定申告の必要がありません。(所得税15%・住民税5%)
利子所得

配当所得

配当所得の範囲・法人から受ける利益配当、余剰金分配
・投資信託の収益分配
(利子所得に該当する部分を除く)
所得金額収入金額-負債の利子
必要経費原則的に経費の計上できない。
株式取得のため金融機関などから借り入れした場合、その利子を経費として申告することが可能。
課税方法配当所得の源泉徴収税率は20%
(所得税15%・住民税5%)
配当所得

不動産所得

不動産所得の範囲土地・建物などの貸付けによる収入
不動産所得範囲外従業員への社宅貸付けなど
所得金額総収入金額―必要経費(-青色申告特別控除額)
必要経費借入金利子、損害保険料、減価償却費、固定資産税など
課税方法総合課税
不動産所得

事業所得

事業所得の範囲農漁業、製造、卸・小売業、サービス業などの事業収入
事業所得範囲外事業用運転資金の預金利子
事業用車両等の売却損益
所得金額総収入金額―必要経費(-青色申告特別控除額)
必要経費借入金利子、損害保険料、減価償却費、専従者給与など
課税方法総合課税
事業所得

事業用車両等の売却損益については、試験で問われやすいポイントですので頭に入れておきましょう。

給与所得

給与所得の範囲雇用先から受け取る給料、賃金、賞与など
所得金額収入金額―給与所得控除(下表参照)
課税方法総合課税対象
年収が2000万以下であれば年末調整で対応
年収が2000万を超える場合は確定申告必要
給与所得

令和2年以降の給与所得控除額速算表

給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)給与所得控除額
1,625,000円まで550,000円
1,625,001円から1,800,000円まで収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上1,950,000円(上限)
給与所得控除

譲渡所得

譲渡所得の範囲有価証券の譲渡
不動産の譲渡など
譲渡所得範囲外棚卸資産の譲渡(販売目的資産)
山林の譲渡
所得金額総収入金額―(取得費+譲渡費用)
取得費設備費、改良費など
特別控除額最高50万円
(短期譲渡所得から先に控除)
課税方法源泉徴収税率は20%
土地建物、株式以外は総合課税対象
(長期譲渡所得の金額は1/2とする)
土地建物、株式等は分離課税となり個別の税率となる
譲渡所得

一時所得

一時所得の範囲生命保険契約に基づく一時金
損害保険契約に基づく満期返戻金
懸賞金など
一時所得範囲外年金方式の生命保険金
宝くじ当選金
損害賠償金
慰謝料など
所得金額総収入金額―支出した金額-特別控除額
特別控除額最高50万円
課税方法総合課税対象
総所得金額に参入する前に1/2とする
一時所得

雑所得

雑所得の範囲他の所得に該当しない所得
雑所得範囲外遺族年金、障害年金
所得金額公的年金等の収入金額―公的年金等控除額=A
上記以外の総収入金額―必要経費=B
雑所得 = A + B
課税方法総合課税対象
雑所得

退職所得

退職所得の範囲退職手当、一時恩給、その他退職により受ける給与など
退職所得範囲外退職年金、死亡後に支給が確定した退職金
所得金額(収入金額-退職所得控除額)×1/2
法人等の役員で勤務年数が5年以下のものに対する退職金については1/2課税とならない
課税方法分離課税
退職所得
退職所得控除額

勤続年数は、切り上げです。例えば、勤続年数が10年2ヶ月の人の場合の勤続年数は11年になります。

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円 × 勤続年数
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)
退職所得控除額

山林所得

山林所得の範囲山林の伐採、譲渡による所得
(所有期間が5年を超える山林)
所得金額総収入金額―必要経費-特別控除額
特別控除額最高50万円(青色申告特別控除額)
課税方法分離課税
退職所得

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