年末は国際取引において、通常期よりも詐欺やフェイク案件が増加しやすい時期です。
決算期を迎える企業の焦りや、銀行・役所の休業、担当者不在といった要因が重なり、確認作業が後回しになりやすくなります。こうした状況は、詐欺を仕掛ける側にとって好都合な環境と言えます。
特に年末は、「年内に取引を成立させたい」「決算に間に合わせたい」といった心理を突いた案件が増加します。その結果、普段であれば慎重に確認するはずの書類や相手先情報が、十分に精査されないまま進んでしまうケースが見られます。
なぜ年末は国際詐欺が増えやすいのか
年末に詐欺リスクが高まる背景には、いくつかの共通要因があります。
まず、年末決算による時間的制約です。年内計上を意識するあまり、取引判断を急いでしまう傾向があります。次に、銀行や行政機関の休業です。SWIFT確認や法人登記の照会などが即座に行えず、確認が年明けにずれ込むことがあります。さらに、社内の承認フローが簡略化されやすい点も見逃せません。担当者が休暇に入ることで、ダブルチェックが機能しにくくなります。
これらの状況が重なることで、詐欺側は「今しかない」「年内限定」といった言葉で判断を急がせてきます。
年末に多発する偽FCO・偽POP案件の特徴
年末の国際詐欺案件で特に多く見られるのが、偽のFCOやPOPを用いた取引です。
一見すると正式な書類に見えますが、細部を確認すると共通した不審点が存在します。
例えば、発行日が年末直前であるにもかかわらず、数量や条件が過度に好条件であるケースです。また、実在する企業名を使用しているものの、連絡先がフリーメールのみである場合も多く見られます。
銀行名が記載されていても、SWIFTコードが不明確、あるいは実在しない銀行名が使われていることもあります。署名者についても、役職や権限が確認できないケースが少なくありません。
「急ぎ案件」「年内限定条件」が危険な理由
詐欺案件に共通する特徴として、判断時間を極端に制限する点が挙げられます。
「今日中にLOIが必要」「年内に契約しないと条件が変わる」「他に買い手がいる」といった表現は、冷静な判断を妨げる典型的な手法です。正規の国際取引では、年末であっても最低限の確認期間が設けられます。過度に急がせる取引ほど、慎重に対応する必要があります。
「急ぎ案件」「年内限定条件」が危険な理由を深掘りする
年末に持ち込まれる国際取引案件では、「急ぎ」「年内限定」といった言葉が頻繁に使われます。これらの表現自体が即座に詐欺を意味するわけではありませんが、実務上はリスクが高まる重要なシグナルと考えるべきです。
まず、「急ぎ案件」は確認工程を省略させる効果があります。
国際取引では、本来であれば法人情報の確認、署名権限の確認、銀行情報の照合、第三者検査の手配など、複数のチェックが必要です。しかし急ぎを理由にすると、これらの工程が「後で対応」「今回は省略」という判断に置き換えられやすくなります。詐欺案件では、この省略が成立すること自体が目的です。
次に、「年内限定条件」という言葉は、判断期限を人為的に短縮します。
年内という期限は、暦上の区切りに過ぎませんが、決算や休業日と結びつくことで、心理的には強い制約として機能します。詐欺側はこの心理を利用し、「今決めないと損をする」「年が明けると条件が悪化する」といった形で、冷静な比較や再確認の機会を奪います。
また、年末は確認手段そのものが制限される点も見逃せません。
銀行や検査機関が休業に入り、SWIFT確認や第三者証明が年明けまで行えない状況が生じます。正規取引であれば、こうした事情を織り込んだスケジュールを組みますが、詐欺案件では逆に「今は確認できないから進めるべき」という論理にすり替えられることがあります。
検査機関の代表例（外部リンク）
- SGS（エス・ジー・エス）
世界最大級の検査・検証・認証機関。コモディティ、工業製品、農産物など幅広い分野で利用されています。
https://www.sgs.com/ - Bureau Veritas（ビューローベリタス）
フランス系の国際検査機関。貨物検査、品質検証、サプライチェーン監査などに強みがあります。
https://www.bureauveritas.com/ - Intertek（インターテック）
英国系の第三者検査機関。製品検査や数量・品質検証などで国際取引でも多く利用されています。
https://www.intertek.com/
さらに、「急ぎ案件」には責任の所在を曖昧にする効果もあります。
社内で問題が発生した場合でも、「時間がなかった」「年末だった」という理由が後付けで使われやすく、通常よりも判断基準が緩くなります。詐欺側はこの点も理解した上で、年末という時期を狙って案件を持ち込みます。
実務上重要なのは、急ぎや年内限定という条件自体を理由に取引を進めないことです。
確認が取れない取引は、年末であっても進めるべきではありません。むしろ、急がされるほど一度立ち止まり、年明けまで延期する判断こそが、結果的に最も安全な選択となります。
実例ベースで見る年末詐欺チェックリスト
以下は、実際の年末詐欺案件で多く見られたポイントを整理したチェックリストです。
| チェック項目 | 実例で多い問題点 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 企業情報 | 実在企業名を無断使用 | 法人登記・公式サイトで照合 |
| 連絡先 | フリーメールのみ | 独自ドメインの有無 |
| 書類発行日 | 年末直前に集中 | 日付と取引スケジュールの整合性 |
| 銀行情報 | SWIFT不明・曖昧 | SWIFTコードの実在確認 |
| 署名者 | 権限不明の人物 | 役職・在籍確認 |
| 条件提示 | 年内限定・即断要求 | 時間制限の妥当性 |
| 第三者確認 | 検査機関なし | SGS等の第三者確認有無 |
この表のいずれかに該当する場合、年末であっても取引を一度止め、追加確認を行うことが重要です。
年末に新規国際取引を行う際の基本姿勢
年末は新規取引を積極的に増やす時期ではありません。
特に初取引の相手や高額案件については、年明けに延期する判断も重要です。
書類が揃わない、銀行確認が取れない、相手が過度に急がせるといった場合は、その時点でリスクが高いと考えるべきです。年末だから仕方ないという判断が、結果的に大きな損失につながることがあります。
まとめ
年末は国際取引において、詐欺リスクが構造的に高まる時期です。
偽FCOや偽POPを用いたフェイク案件は、年末特有の焦りや確認不足を狙って仕掛けられます。
実例に基づくチェックリストを活用し、少しでも違和感がある取引は立ち止まることが重要です。
年末は取引を進める時期ではなく、リスクを管理する時期として慎重に対応することが、結果的に自社を守ることにつながります。