貿易協定を使わないと損をするケースとは？使えない・使わない判断の実務例

はじめに｜貿易協定は「使えば得」ではない

RCEPやEPA、FTAといった貿易協定は、関税を引き下げる有効な制度として広く知られています。一方で、実務の現場では「協定を使えば必ず得になる」とは限らず、むしろ使わない、あるいは使えない判断が合理的となるケースも少なくありません。

実際の輸出入業務では、関税率だけでなく、原産地証明の取得コスト、管理負担、税関リスク、通関スピードなど、複数の要素を総合的に考慮する必要があります。この記事では、貿易協定を使わないと損をするケースと、逆に使えない・使わない方がよいケースを、実務目線で整理していきます。

最も分かりやすいのが、協定税率と一般税率（MFN税率）の差が大きい商品です。たとえば一般税率が10％、協定税率が0％となる製品の場合、1000万円分を輸入すれば関税差額は100万円になります。この差額はそのまま利益や価格競争力に影響します。

数量が多いほど、また単価が高いほど、貿易協定を使わないことによる機会損失は拡大します。特に工業製品や一部の農産品では、この差が無視できない水準になることがあります。

月次・四半期など、継続的に同一製品を輸出入する場合は、初期の事務負担を一度整備してしまえば、以後は安定して関税メリットを享受できます。原産地管理のルールを社内に定着させることで、長期的なコスト削減につながります。

短期的な手間だけを理由に協定を使わない場合、結果的に中長期で大きな損失を生むこともあります。

完全生産品や、原材料から製造まで一国で完結している製品は、原産地規則を満たしやすく、協定の活用難易度が低い傾向にあります。このような製品で協定を使わないのは、単純に関税を余分に支払っている状態になりやすいと言えます。

原材料の大部分を第三国から調達している場合、関税分類変更基準（CTC）や付加価値基準を満たせず、協定が適用できないことがあります。見た目は国内製品でも、原産地の要件を満たさなければ協定税率は認められません。

この判断を誤ると、通関後に否認され、追徴課税を受けるリスクがあります。

サプライチェーンが多国籍化している製品では、どの工程がどの国で行われたかを正確に証明することが困難になります。書類上は説明できても、実態として証明責任を果たせない場合、協定利用は現実的ではありません。

単発の少量輸入では、関税削減額よりも、原産地証明書の取得費用や社内工数の方が高くつくことがあります。関税が数万円下がる一方で、事務対応に何時間も取られるようでは、本末転倒です。

協定利用には、事後調査や書類保存義務が伴います。管理体制が不十分なまま協定を使うと、後日否認され、関税の追徴だけでなく加算税が課されることもあります。リスクをコントロールできない場合、あえて使わない判断も合理的です。

納期や通関スピードが最優先される案件では、協定利用による確認作業が遅延要因になることがあります。特に初回取引では、通常税率で迅速に通関させる方がビジネス上有利なケースもあります。

貿易協定を使うかどうかは、感覚ではなく計算で判断すべきです。

・関税差額はいくらか
・取引数量と頻度はどれくらいか
・原産地証明を誰が、どの体制で管理できるか
・否認された場合の金銭的・信用的影響はどれほどか

これらを整理すると、「使う」「使わない」の判断は自然と見えてきます。

貿易協定がある国同士なら必ず関税が下がる、という理解は誤りです。また、営業担当者や取引先の説明だけを鵜呑みにするのも危険です。HSコードの誤認一つで、協定適用そのものが否定されるケースもあります。

制度を理解せずに使う協定ほど、リスクが高いものはありません。

貿易協定は、正しく使えば強力な武器になりますが、万能ではありません。使うべき場面と、使わない方が合理的な場面を見極めることが重要です。協定を使わない判断は、失敗でも消極策でもありません。自社の取引実態に合った戦略を選ぶことこそが、安定した貿易実務につながります。