FP3級では税金についての基本的な内容が問われます。暗記部分をおさえて試験への対策を固めましょう
日本の税について
誰が課税するのか
国税 | 国が課税 | 所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税など |
地方税 | 地方公共団体が課税 | 住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税など |
担税者と納税義務者
担税者 | 実際に税を負担する者 |
納税義務者 | 税を納付する者 |
課税方法の違い
賦課課税方式 | 課税主体が税額を決める |
申告納税方式 | 納税者が自分で納税額を決める |
所得税のおさえたいポイント
所得税は3つの原則で成り立ちます。
個人単位課税 | 個人単位で課税 |
暦年単位課税 | 1/1~12/31を単位期間として、期間中の所得に対して課税 |
応能負担 | 税金を納めることのできる能力にあわせて税金を負担 |
所得金額とは
収入金額 | 課税期間中に確定した収入金額 |
必要経費 | 収入を得るために支出した費用 |
所得金額 | 収入金額 - 必要経費 = 所得金額 |
所得税の計算方法
所得金額 ― 損益通算・損失の繰越控除 = 課税標準 |
課税標準 - 所得控除 = 課税所得 |
課税所得 × 税率 = 納税額 |
総合課税と分離課税
総合課税 | 分離課税 |
納税者個人の1年間の所得をすべて合計し、課税対象となる計算方法です。 対象所得(下記)を合算し、その合計額に対し累進税率をかけて課税します | 下記の所得は総合課税と異なり、所得毎に決められた税率で課税します。 |
・利子所得 ・配当所得 ・不動産所得 ・事業所得 ・給与所得 ・雑所得 ・一時所得 ・譲渡所得(総合) | ・山林所得 ・退職所得 ・譲渡所得(分離) |
損益通算
収入金額を得るために、必要経費を支出している場合、この支出額が大きいと特定の所得分野で赤字が出る事があります。この赤字の損失額を、一定の順序に従い他の所得で発生した黒字を控除する事ができます。この仕組みのことを損益通算と言います。
課税標準
課税標準は、所得金額を損益通算し、合計所得金額を算出します。損失の繰越控除がある場合は合計所得金額から引きます。
所得金額-損益通算-合計所得金額―損失繰越控除=課税標準 |
(長期譲渡所得、一時所得は損益通算後に1/2を乗する) |
納税額
課税標準から所得控除を差し引き、課税所得金額が算出されます。課税所得金額の税率を下の表から割り出し、課税所得金額から控除額を引いた額に税率をかけることで申告納税額が算出されます。
課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
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