退職後の転職・異業種スキルアップに「職業訓練」を活用できるか？

これまで働いていた企業を退職して離職者となった人のうち、次の仕事はこれまでの業界を離れて新しい業界や職種に就きたいという人が選択できる「職業訓練」ですが、「職業訓練」とは何かご存知でしょうか。

「職業訓練」とは、どういう制度？
「職業訓練」は大きく２つに分類される
1. 公共職業訓練
  1. 施設内訓練
  2. 委託訓練
2. 求職者支援訓練
「職業訓練」はスキルアップに活用する事ができるか？
一般のスクールと「職業訓練」は何が違うのか？
「職業訓練」は受講した方がいいのか？
転職を有利に進めるために「職業訓練」を受講するという選択

「職業訓練」とは、どういう制度？

職業訓練は、再就職を含む就職を第一の目的とした国・地方自治体が実施する事業です。

基本的に訓練を受講するときは受講費用がかかりません。テキスト代等はその実費は負担する必要があります。未経験の業種や、新しい仕事に就きたいけど、資格やスキルを学ぶための費用が出せない方には嬉しい仕組みになっています。訓練は３ヵ月から最長で１年を超えるコースもあります。

なお、１年を超える受講期間が設定されている職業訓練は、一部有料となっており、加えて選考料が必要な場合があります。

職業訓練を探している方はこちら「受講したい職業訓練を探したいとき」

「職業訓練」は大きく２つに分類される

職業訓練は「離職者訓練」、「公的職業訓練」ともいい、大きく分けると２つに分類されます。まず、地方自治体が提供している「公共職業訓練」、次に国が提供している「求職者支援訓練」です。

公共職業訓練

公共職業訓練は、都道府県などの地方自治体が提供している求職者向けの訓練です。

公共職業訓練は年度の開始月から一年間に渡り訓練カリキュラムが公開、実施され、年度内に訓練が修了するよう計画されています。また、年度内に実施を計画している訓練コースが把握できるため、学びたい訓練の募集期間に事前に合わせて予定しやすくなっています。

公共職業訓練は主に雇用保険に加入していた人が、受講期間中は失業給付を受けながら訓練を受講します。もちろん、雇用保険に加入していない人でも求職者の方は公共職業訓練を受講する事ができます。

施設内訓練

施設内訓練は、実施する都道府県下にある職業能力開発センター内で実施されており、主にものづくりに関する訓練コースが特色になっています。CADや溶接、DTP、調理など様々なコースが設定されています。

委託訓練

施設内訓練で出来ない訓練のうち専門性の高いコースは、民間の教育機関が都道府県下にある職業能力開発センターから委託されます。これを「委託訓練」といいます。委託訓練は、職業訓練の中でも特に知名度が高い訓練です。

プログラムや貿易実務、不動産、医療事務など様々な専門性の高い訓練コースが設定されています。

求職者支援訓練

次に求職者支援訓練ですが、これは独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構が労働局と共に提供している訓練です。公共職業訓練と異なるのは、四半期毎に訓練コースが計画されていて、年度内に修了しないコースも存在します（例えば４カ月の訓練コースが、３月に開講して６月に修了するなど。）。

求職者支援訓練の主な対象者は、雇用保険に加入していなかった失業保険の給付をうけられない人です。ただしこちらも、雇用保険に加入していた人でも受講する事ができます。

「職業訓練」はスキルアップに活用する事ができるか？

知識や技術が無い状態から、カリキュラム通りにしっかり受講するのであれば、確実にスキルが上がります。

受講したい訓練の募集がいつでもあるわけではない

例えばワードやエクセル、パワーポイントなどのオフィスソフトのスキルを身につけて事務系の仕事に転職したいと考えている人が、オフィスソフトのスキルを身につける訓練を８月から受講したいといっても、その訓練が開講していないということがあります。

自分のキャリアアップのために、受講したい訓練が受講したい時期に実施されているのであればよいですが、時期が合わなければ自分の身につけたいスキルアップのための訓練を受講する事はできません。

カリキュラムは「職業訓練」を実施している機関によって異なる

いずれの職業訓練実施機関でも、認定を受けて受諾・実施しているのに違いはありませんが、訓練カリキュラムは職業訓練を実施している機関により異なります。下の図を見て見ましょう。この職業訓練は東京都で実施している訓練機関の訓練概要です。

「東京都TOKYOはたらくネット」より引用
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kyushokusha-kunren/itaku/index.html

上下の職業訓練はともにオフィスソフトのスキルを身につける訓練ですが、学習内容が異なります。科目番号１３は昨今の就業形態に適応したリモートワークにも対応できるためのカリキュラムが含まれているようです。科目番号１１はセキュリティ知識に加えてオフィスソフトの学習にMicrosoft Accessが含まれています。

上記は一例ですが、同様カテゴリの職業訓練でも実施機関によりその内容が異なるので、自分が身につけたいスキルにあった職業訓練であるか目を通す必要があります。

「職業訓練」でスキルアップするには本人の努力も必要

職業訓練にはいろいろな職業経験をしてきた、幅広い年齢層の人たちが通っています。同年代の人たちが多ければ、仲良くなり、遊んだり飲んだりとしていたら、いつの間にか修了が近いというようなこともあるかもしれません。

身につけたいスキルを学ぶ職業訓練に通う事ができたとしても、ただ通うだけで、身につけるという意識が低ければ、職業訓練の修了後もそれなりの仕上がりになります。資格や免許の取得など、職業訓練に受講しているうちの個人的な目標などを持っておくのもいいでしょう。

「職業訓練」の受講は意味がない、という声について

すでに訓練受講内容のスキルを身につけている場合

さて、実施機関が実施する職業訓練にはカリキュラムが設定され、日々そのカリキュラム通りに訓練が行われます。職業訓練を受講する受講生の中には、提供するカリキュラムに少なからず経験を持った人たちや、それこそすでに資格を持っている受講生が応募してくることもよくあります。

職業訓練は設定したカリキュラムと、受講生の習得スキルに対応しますので、ゼロから学ぶ受講生と７から学ぶ受講生とでは理解度と習得度が勿論異なります。ただ、ゼロから学ぶのではなく、すでに１０からスタートする受講生にとっては意味が無いかもしれません。

そもそもスキルアップのために訓練を受講するわけなのでお門違いですが、受講生全員が１０からスタートする場合はどうでしょうか。職業訓練のカリキュラムは訓練実施機関の独断で変更する事ができません。訓練の委託者や、高齢・障害・求職者支援機構に申請し、その許可をもらった後でなければ変更できません。訓練実施機関も自由にカリキュラムを変更できないということなのです。またこの変更で大幅な変更は許可されません。

職種の現場や実践では意味が無い？

いくら職業訓練を修了したとしても、現場で訓練で学んだ内容・習得したスキルに意味がないという声がありますがどうでしょうか。これは正直なところ判断が難しい点です。

免許・資格等がその業界で働く上で必要な場合

例えば、不動産業界に転職したい人が、職業訓練を受講し宅地建物取引士資格を取得し、不動産営業などへ応募する場合はどうでしょうか。求人を出している企業からすると、宅地建物取引業法では事務所の５人に１人の専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされているので、この人を採用する理由があります。

経験・知識等で判断しなければならない場合

逆に資格があっても、経験や知識が業務上必要な場合で、即戦力を求めている企業からすると、職業訓練を修了したところで採用となるのは難しいかもしれません。

ただし即戦力ではなく、少しずつキャリアを形成していく構えと余裕のある企業であればでどうでしょうか。未経験とはいえど、多少なりとも職業訓練で業務に関係する資格を取得して、身につけたスキルを仕事へ生かしたいなど、知識を備えて応募してきた人であれば、採用する理由となります。

「職業訓練」受講する意味は人によって異なる

職業訓練にしろ、一般のスクールにしろ受講する人によってその意味があるかどうかは異なります。それでも職業訓練は、訓練を受講しスキルアップはかり、最終的には就職を目指す訓練です。未経験、無知の状態の人であれば、修了時にはゼロからプラスされている状態ではないので意味があると言えます。

一般のスクールと「職業訓練」は何が違うのか？

職業訓練で実施される訓練の内容は、一般の民間が運営しているスクールでも代替できるものがほとんどです。パソコンスクールや、免許・資格取得を目指すスクールなどの一般的なスクールと職業訓練の違いは何でしょうか。

受講する日・時間

一概には言えませんが一般のスクールは、基本的に学習したい時間を予約したり、空いている時間に通ったりと、ある程度時間的な選択が可能な場合が多くなります。

職業訓練では一般のスクールのようにはいきません。平日の１日あたり基本的に６時間（短期短時間コースは除く）ほど受講する必要があります。都合により通えない日があったり、通えない時間がある場合は必ず届出を提出しなければいけません。

例えば、訓練の受講期間中は毎日の訓練日、朝の10時から午後の16時まで勉強する、といった流れが続きます。社会人にして久しぶりの高校生活のようなものです。

応募方法・期間、受講期間

こちらも前項目と同様に、一般のスクールと違い職業訓練は応募期間と受講期間が決まっています。受講を希望する人の都合で変更することはできません。応募期間内に応募し、受講期間中は受講する必要があります。

一般的なスクールへの応募は、基本的に講座を実施しているスクールに対して随時できることがほとんどですが、職業訓練への応募は、まず住んでる地域を管轄するハローワーク（公共職業安定所）になります。また、応募自体はその日にすぐできないこともあり、何度かハローワークの担当者と職業相談を踏まえることもあります。

さらに、職業訓練の応募期間は、開講する日のおよそ２ヶ月前～１ヶ月程前に設定されています。応募してから開講まで結構な時間が空くことになります。

選考試験の有無

一般のスクールであれば、受講の申し込みをして料金を支払う事で受講を開始する事がほとんどであるため、基本的に選考試験はありません。

逆に職業訓練は申し込みをした後に、選考日という日が設定されていて、この日に選考試験が実施されます。選考試験は筆記・面接などが設定されており、筆記試験の内容については一般常識や国語、数学など実施機関によって異なります。

筆記・面接などそれぞれの試験で応募者を評価し、上位から定員数までの人を合格とします。ただし、合格者の中から受講を辞退するなど定員に空席が発生したら、不合格者の中から補欠で合格させることがあります。

選考試験が実施されてからしばらくしたのちに、合格発表・選考試験結果通知がおこなわれ、合格していたら晴れて職業訓練での受講が開始されます。

選考試験で不合格とされる人の傾向

職業訓練というのは、冒頭で述べたように目的は「就職」することです。就職意識が低い場合、目的に沿わない人を公的な事業で実施している訓練に参加させる事はできません。就職意欲が低いと判断される回答や、身なり・ふるまい、常識感覚などが見受けられると評価は非常に悪くなります。

よく選考試験受験者の中で不合格となったのは、おおよその受験者はスーツなどの正装で選考試験に臨みますが中には、Tシャツやその他の私服で参加する人もいます。過去に何度も見ましたが倍率が高い場合は受験者数が多いため、他の受験者と比較した際に、これだけで不合格となることが十分にありえます。

基本的に就職意欲が低い人に見られるのは、給付の受給目的や、習い事程度の意識であることが多い傾向にあります。公共職業訓練であれ、求職者支援訓練であれ、どちらの財源いかんにかかわらず「就職」を意識していない場合は、選考試験に落ちやすい傾向があります。

選考試験に合格しやすい人

不合格とされる傾向と逆に、修了後しっかりと就職を意識している応募者の場合は合格しやすい傾向があります。筆記試験はおもに学習内容についていけるかをみますが、面接では企業での面接時の受け答えを想定している実施機関もあります。はきはきとした話し方や、しっかりとした身なり、目的意識がしっかりした回答内容であれば評価は上がりやすい傾向にあります。

開催している講座・訓練コース

一般のスクールにおいては、スキルアップにつながるための講座のほぼすべてが網羅されていると言えるでしょう。講座の種類で比較すると、これはさすがに一般のスクールに軍配があります。対して職業訓練は、希望するコースがそもそもない可能性すらあります。

受講料の違い

一般のスクールの場合、受講料はもちろんかかります。受講料が無ければ運営ができませんので、当然受講料は必要になります。対して職業訓練は何度か説明した通り受講料がかかりません（受講期間が１年以上のコースを除く）。この点をみると受講料がかからない職業訓練に軍配があるかもしれません。

専門実践教育訓練給付制度

一般のスクールでは受講料がかかりますが厚生労働省が対象とした講座である場合、受講者が教育訓練給付の要件に該当する場合は受講料の一部が支給されます。この制度を利用すると、受講料が無料にはなりませんが特定割合の分、自己負担を軽減する事ができます。

教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。
教育訓練給付制度｜厚生労働省

すべてのスクールで適用できる制度ではありませんが、教育訓練給付制度に該当しているスクールである場合で、この制度に該当する人であれば、活用するために一度相談してみるのもいいでしょう。

給付の有無

最も大きな違いとなるのがこの給付です。

失業給付

失業給付は一般のスクールの場合、失業給付を受給できる期間中は給付を受けながら受講する事ができます。これはスクールに通わずとも受給する事ができますので、失業認定を受けることで、当然受講してても受給する事ができます。

それでは、職業訓練の場合はどうでしょうか。離職した人が職業訓練を受講すると、訓練を受講している間は失業給付を受給できます。これはどういうことかというと、失業給付期間が、職業訓練修了日より前に終わってしまう場合、給付期間が延長されるという事です。

ただし、給付期間が短い場合、延長されないこともあります。例えば、失業給付の期間が残り１ヶ月で、６カ月の訓練期間がある職業訓練を受講する場合、延長しないことがあるということです。この判断はハローワークがするものなので、気になる人は相談すると良いでしょう。

受講給付金

つぎに受講給付金ですが、雇用保険に加入していなかった人が、職業訓練を受講している期間中だけ月１０万円の給付を受けることができる制度です。

求職者支援制度とは？
・求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です
・訓練開始前から、訓練期間中、訓練終了後まで、ハローワークが求職活動をサポートします
・離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます
・給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます
・令和2年度は、全国で2万人以上の方が訓練を受講しています
求職者支援制度のご案内｜厚生労働省

受講給付金は求職者支援制度の一部で、生活支援を受けつつ訓練を受講するというものです。この制度は失業給付と異なり、一般のスクールの受講で受講給付金の受給はできません。また、受講給付金を受けるにも要件がありますのでこの要件をすべて満たす必要があります。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

優秀な講師の有無

とある記事や受講生から聞いた話では、一般のスクールの方がいい講師がいるという話をよく聞きます。さて、これは正直なところ一般のスクールにおける講座と職業訓練とで講師のレベルが違うとはいえません。

分かりやすい授業をする講師、ハイクラスな企業で経験をしてきた講師、コミュニケーションの上手な講師といろいろあるでしょう。そのような講師を確保できるかどうかにおいて、職業訓練であるかそうでないかは別の問題で、スクールの講師となる人材の確保するレベルが問われるものです。

優秀な講師を確保できないといういうことは、常勤にしろ非常勤にしろ、条件が折り合わないだけです。一般の講座と職業訓練を実施しているスクールもあれば、どちらか片方だけしているスクールもあります。要するに優秀な講師の有無は職業訓練かそうでないかは関係なく、スクールが講師に対して提示できる条件の問題です。

一般のスクールと職業訓練の違いまとめ

基本的な違い

	一般のスクール専門学校等を除く	職業訓練公共職業訓練	職業訓練求職者支援訓練
目的	知識・スキルの習得	就職	就職
募集期間	基本的に随時	設定されている	設定されている
選考試験	基本的になし	有り	有り
受講期間	講座による	３ヵ月～２年	３ヵ月～６ヵ月
1日の受講時間	講座による	６時間	６時間短期短時間訓練は除く
受講料	有料	無料	無料
テキスト代等	有料もしくは受講料に含まれる	個人の所有となるものは実費	個人の所有となるものは実費
失業給付	失業給付期間中のみ	訓練受講期間中は受給（残日数による）	令和４年６月３０日まで　失業給付期間中のみ令和４年７月１日から　訓練受講期間中は受給

最終更新日 2022/09/15

受講期間中

	一般のスクール専門学校等を除く	職業訓練公共職業訓練	職業訓練求職者支援訓練
休めるか（やむを得ない理由）	可能	届出が必要	届出が必要
休めるか（理由が無い）	可能	できない	できない
退校できるか	可能	可能	可能
クラスの人数	スクールによる	10～30名程度	10～30名程度
友達のできやすさ	人による	比較的できやすい	比較的できやすい
３密であるか	スクールによる	委託者が訓練実施機関の教室調査を実施	１人当たりの空間が指定されている
オンラインで受講できるか	スクールによる	原則、登校する	訓練コースによる (単独型・混在型のみ)
自由に通えるか	可能	できない	できない
就職支援	スクールによる	ある	ある
求人情報の提供	スクールによる	原則、ある	原則、ある
修了後	本人による	就職に関する提出書類がある	就職に関する提出書類がある